末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、有収水量の減に伴う経常収益の減により前年度より0.23ポイント低下したものの、全国平均及び類似団体の平均値を上回っており、比較的良好な経営状態であると考えます。④企業債残高対給水収益比率については、老朽管更新工事に伴う企業債の増加により前年度に比べ22.69ポイント上昇しましたが、全国平均及び類似団体平均値より低く、過度に企業債に依存している状況ではありません。⑤料金回収率については、⑥の給水原価の増加により前年度に比べ0.54ポイント低下しました。⑥給水原価は、物件費及び修繕費の増などにより前年度に比べて85銭増加し、全国平均及び類似団体平均値を上回ることとなりました。⑦施設利用率は、水需要の減少により減少傾向にあります。⑧有収率については、配水量、有収水量がともに減少しているものの前年度に比べて1.29ポイント上昇しており、引き続いて全国平均及び類似団体平均値よりも高い数値を維持しています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について高度成長期に布設した水道管の老朽化が進んでいるものの、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ0.27ポイント低下しています。一方、管路経年化率は類似団体及び全国平均値を上回っており、他団体と比較すると老朽化が進んでいる状況であると考えられます。管路更新率については、類似団体及び全国平均値を上回っています。 |
全体総括令和5年度においても黒字を計上しており、比較的安定した経営状態であると考えます。しかし、有収水量の減による料金収益の減、並びに老朽化が進む施設更新費用や耐震化等の費用の拡大が続く中、老朽化が進む施設更新のための財源を確保し続ける必要があります。また、安心、安全な水の供給を続けるためにも、中長期的な経営計画が求められており、本市においても、総務省より要請された「経営戦略」及び口径150㎜以上の配水管を対象にした整備計画に基づき、耐震化及びダウンサイジングを図りながら管路の更新を実施しているところです。さらに、技術者不足が問題となっておりますが、令和3年度より大阪市との技術協力に関する協定により外部技術者の応援を得て、投資の最適化、平準化を図りつつ、引き続き管路更新を推進してまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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