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大阪府泉大津市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉大津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口74,023
現在給水人口74,023給水区域面積1,455ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、有収水量の減に伴う経常収益の減により前年度より0.23ポイント低下したものの、全国平均及び類似団体の平均値を上回っており、比較的良好な経営状態であると考えます。④企業債残高対給水収益比率については、老朽管更新工事に伴う企業債の増加により前年度に比べ22.69ポイント上昇しましたが、全国平均及び類似団体平均値より低く、過度に企業債に依存している状況ではありません。⑤料金回収率については、⑥の給水原価の増加により前年度に比べ0.54ポイント低下しました。⑥給水原価は、物件費及び修繕費の増などにより前年度に比べて85銭増加し、全国平均及び類似団体平均値を上回ることとなりました。⑦施設利用率は、水需要の減少により減少傾向にあります。⑧有収率については、配水量、有収水量がともに減少しているものの前年度に比べて1.29ポイント上昇しており、引き続いて全国平均及び類似団体平均値よりも高い数値を維持しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

高度成長期に布設した水道管の老朽化が進んでいるものの、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ0.27ポイント低下しています。一方、管路経年化率は類似団体及び全国平均値を上回っており、他団体と比較すると老朽化が進んでいる状況であると考えられます。管路更新率については、類似団体及び全国平均値を上回っています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。