事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,597人 | |
| 現在給水人口 | 76,384人 | 給水区域面積 | 1,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.9億円
総額14.9億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,597人 | |
| 現在給水人口 | 76,384人 | 給水区域面積 | 1,363ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.9億円
総額14.9億円
①経常収支比率は、類似団体及び全国平均値を上回っており、比較的良好な経営状況と考えています。②累積欠損金比率は、平成23年度に18%を超え、類似団体及び全国平均値を大きく上回っていました。これは配水場更新整備事業費が多額となったためですが、平成24年度に実施させていただいた料金改定による収益の増や平成26年度からの会計基準変更に伴う利益剰余金の計上により、平成26年度から累積欠損金は解消されています。④企業債残高対給水収益比率については、人口減等による給水収益の減少はあるものの、起債発行額を償還額以内に抑制することで、減少傾向にあります。⑥給水原価について、対象費用の内、人件費は減少傾向であるものの、配水場更新整備事業による減価償却費の増により平成25年度まで増加傾向にありました。しかし、平成26年度からの会計基準変更に伴い長期前受金戻入額を費用から控除することとなったため、減少しております。⑦施設利用率は一般的に高い数値が望ましいと言われています。本市では、類似団体及び全国平均値より低い数値となっています。これらは、人口減少に伴う配水量の低下によるものですが、施設更新時には規模の再検討が必要であると考えています。⑧有収率については、類似団体よりも高い数値を維持しているものの、過去5年間においては微減傾向にあります。これは、人口減少による有収水量の減が影響しています。
①有形固定資産減価償却率は、平均値より低いものの上昇傾向となっており、また②管路経年化率について、本市では20%を超過し、他の類似団体と比べ高い数値となっています。これは、管路の老朽化が他団体と比べて進行している状況で、管路の更新が必要であると考えています。③管路更新率は当該年度に更新した管路延長の割合を示す指標で、本市の整備計画では、口径150㎜以上の配水管を対象に計画的に更新しておりますが、平成27年度においては新設工事が多かったために、例年と比べ低い数値となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。