事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,289人 | |
| 現在給水人口 | 76,052人 | 給水区域面積 | 1,365ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.7億円
総額14.6億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,289人 | |
| 現在給水人口 | 76,052人 | 給水区域面積 | 1,365ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.7億円
総額14.6億円
①経常収支比率は、全国平均及び類似団体の平均値を上回っており、比較的良好な経営状況であると考えます。②累積欠損金比率は、配水場更新整備事業費が多額となったため全国平均を大きく上回っていましたが、平成22年度より策定した収支計画の効果に加え平成26年度の会計基準の見直しにより欠損金の解消が図られ、以後、発生しておりません。③流動比率は400%を超えており、短期的な支払能力は十分であると考えます。④企業債残高対給水収益比率については、人口減等による給水収益の減が続いておりますが、企債発行額を償還額以内に抑制することで、減少傾向が続いております。⑤料金回収率については、主に⑥給水原価の減少により大幅な上昇となり、その後も全国平均を上回る基準で推移しています。⑥給水原価は、平成26年度の会計基準変更により、長期前受金戻入額を費用から控除することとなったため減少しています。⑦水需要の減少により、施設利用率が下がり続けており、全国平均及び類似団体の平均値よりも下回っているため、施設更新時には検討が必要であると考えています。⑧有収率については、人口減少による有収水量の減がある中、93%前後を維持しており、全国平均及び類似団体の平均値よりも高い数値を維持しています。
高度成長期に布設した水道管の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率、管路経年化率共に年々上昇を続けており、特に管路経年化率は他団体との比較でも老朽化が進んでいる状況です。管路更新につきましては、全国平均を下回っておりますが、口径150㎜以上の配水管を対象にした整備計画に基づき、耐震化及びダウンサイジングを図りながら実施しているところです。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。