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大阪府泉大津市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉大津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口74,528
現在給水人口74,528給水区域面積1,395ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、有収水量の減少に伴う経常収益の減及び費用の増加により前年度より10.09ポイントの減となり、全国平均及び類似団体平均値を下回ることとなったものの経営健全の水準とされる100%を上回っています。②累積欠損金比率は0%で、累積欠損金は発生していません。以前は、配水場更新整備事業費が多額となり、全国平均を大きく上回っていましたが、収支計画の策定や会計基準の見直しにより、平成26年度には欠損金の解消が図られました。③流動比率は500%を超えており、短期的な支払能力は十分であると考えます。④企業債残高対給水収益比率は、前年度に比べ10.6ポイント減となっていますが、これは、前年度は新型コロナウイルス感染症支援対策として水道基本料金減額を実施したことで給水収益の減少額が大きかったことによるものです。⑤料金回収率については、⑥の給水原価の増加により前年度に比べ1.83ポイントの減となり、類似団体平均を下回ることとなったものの全国平均は上回っています。⑥給水原価は、人件費及び修繕費の増などにより前年度に比べて14.05円増加し、全国平均及び類似団体平均値を上回ることとなりました。⑦施設利用率は、水需要の減少により前年度より0.95ポイント減となっていますが、全国平均及び類似団体平均値は下回っています。⑧有収率については、老朽管更新工事及び漏水修繕対応により前年度に比べて0.78ポイント増加し、引き続いて全国平均及び類似団体平均値よりも高い数値を維持しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

高度成長期に布設した水道管の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同じく上昇傾向にあります。また、管路経年化率は類似団体及び全国平均値を上回っており、他団体と比較すると老朽化が進んでいる状況であると考えられます。管路更新率については、老朽管布設替工事の進捗により前年度より0.39ポイント増加し、類似団体及び全国平均値を上回る1.08%となりました。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。