事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,528人 | |
| 現在給水人口 | 74,528人 | 給水区域面積 | 1,395ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.2億円
総額15.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉大津市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,528人 | |
| 現在給水人口 | 74,528人 | 給水区域面積 | 1,395ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.2億円
総額15.8億円
①経常収支比率は、有収水量の減少に伴う経常収益の減及び費用の増加により前年度より10.09ポイントの減となり、全国平均及び類似団体平均値を下回ることとなったものの経営健全の水準とされる100%を上回っています。②累積欠損金比率は0%で、累積欠損金は発生していません。以前は、配水場更新整備事業費が多額となり、全国平均を大きく上回っていましたが、収支計画の策定や会計基準の見直しにより、平成26年度には欠損金の解消が図られました。③流動比率は500%を超えており、短期的な支払能力は十分であると考えます。④企業債残高対給水収益比率は、前年度に比べ10.6ポイント減となっていますが、これは、前年度は新型コロナウイルス感染症支援対策として水道基本料金減額を実施したことで給水収益の減少額が大きかったことによるものです。⑤料金回収率については、⑥の給水原価の増加により前年度に比べ1.83ポイントの減となり、類似団体平均を下回ることとなったものの全国平均は上回っています。⑥給水原価は、人件費及び修繕費の増などにより前年度に比べて14.05円増加し、全国平均及び類似団体平均値を上回ることとなりました。⑦施設利用率は、水需要の減少により前年度より0.95ポイント減となっていますが、全国平均及び類似団体平均値は下回っています。⑧有収率については、老朽管更新工事及び漏水修繕対応により前年度に比べて0.78ポイント増加し、引き続いて全国平均及び類似団体平均値よりも高い数値を維持しています。
高度成長期に布設した水道管の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同じく上昇傾向にあります。また、管路経年化率は類似団体及び全国平均値を上回っており、他団体と比較すると老朽化が進んでいる状況であると考えられます。管路更新率については、老朽管布設替工事の進捗により前年度より0.39ポイント増加し、類似団体及び全国平均値を上回る1.08%となりました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。