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大阪府泉大津市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉大津市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口74,659
現在給水人口75,453給水区域面積1,378ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年より7.5%増加し、引き続いて全国平均及び類似団体平均値を上回っており、比較的良好な経営状況であると考えます。②累積欠損金比率は0%で、累積欠損金は発生していません。以前は、配水場更新整備事業費が多額となり、全国平均を大きく上回っていましたが、平成22年度より策定した収支計画の効果に加え平成26年度の会計基準の見直しにより欠損金の解消が図られ、以後、発生しておりません。③流動比率は600%近くとなっており、短期的な支払能力は十分であると考えます。④企業債残高対給水収益比率については、人口減等による給水収益の減が続いておりますが、企業債発行額を償還額以内に抑制することで、減少傾向が続いております。⑤料金回収率については、平成30年度は、主に⑥給水原価の減により前年比4.6%の上昇となっており、全国平均を上回る基準で推移しています。⑥給水原価は、平成29年度に償却終了となった資産が多数あったため減価償却費が減少し、経常費用の減となったことにより低下しております。⑦施設利用率は、水需要の減少により下がり続けており、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。⑧有収率については、人口減少による有収水量の減がある中、93%前後を維持しており、全国平均及び類似団体平均値よりも高い数値を維持しています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

高度成長期に布設した水道管の老朽化が進み、有形固定資産減価償却率は年々上昇を続けており、管路経年化率は他団体との比較でも老朽化が進んでいる状況です。管路更新率につきましては、全国平均を下回っておりますが、口径150㎜以上の配水管を対象にした整備計画に基づき、耐震化及びダウンサイジングを図りながら管路の更新を実施しているところです。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泉大津市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。