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岐阜県羽島市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体羽島市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口66,246
現在給水人口61,053給水区域面積4,307ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

羽島市は水資源(地下水)に恵まれており、取水及び浄水に多額の費用を要しないため、⑥給水原価が低く抑えられています。⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に必要な費用を料金収入で賄うことができているため、①経常収支比率は良好な状況にあります。②累積欠損金比率は0%で損失のない健全経営が行われており、③流動比率は類似団体平均を下回るものの、収益性の高い事業経営が維持されていることにより、流動資産が確保されている状態です。④企業債残高対給水収益比率は、平成30年度から令和4年度まで水源地耐震化事業のために企業債の借入を行ったため、残高が漸増しましたが、現在は逓減しており、類似団体平均を大きく下回っています。⑦施設利用率は類似団体平均と比べて低い値で推移しており、今後、需要に見合った施設規模の適正化を図る必要があります。⑧有収率は類似団体平均値に比べ低い水準にあり、平成27年度から漏水調査等を行い管路の修繕を行うなど、漏水対策に努めており、令和6年度には衛星画像解析による漏水リスク調査を行い、漏水調査を効率的に行うことができました。今後も他の手法を検討するなど、漏水調査や管路修繕等を効率的に実施し、有収率向上に努める必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

は、いずれも横ばいで推移しており、アセットマネジメントの実施により耐用年数経過管路の見直しを行ったことで、さらに管路経年化率が延びています。③管路更新率については類似団体平均を下回っており、更新があまり進んでいません。これは、第2期水道整備計画に基づき、国の定める令和7年度の耐震化率54%、令和10年度の耐震化率60%を目指して基幹管路の耐震化等を重点的に実施しているためです。①及び②の数値を勘案すると、施設・管路の更新工事を進める必要がありますが、上述の水道整備計画では令和8年度までは基幹管路の耐震化を主に実施する計画であり、本格的に老朽管路更新に着手するのはそれ以降となります。当面は老朽化による事故や故障の防止のため、点検や修繕など適切な維持管理によって延命化を図りながら、効率的かつ計画的な施設・管路の更新を実施する必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の羽島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。