事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 羽島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,412人 | |
| 現在給水人口 | 61,373人 | 給水区域面積 | 4,307ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.3億円
総額6.2億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 羽島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,412人 | |
| 現在給水人口 | 61,373人 | 給水区域面積 | 4,307ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.3億円
総額6.2億円
羽島市は水資源(地下水)に恵まれており、取水及び浄水に多額の費用を要しないため、⑥給水原価が低く抑えられています。⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に必要な費用を料金収入で賄うことができているため、①経常収支比率は良好な状況にあります。②累積欠損金比率は0%で損失のない健全経営が行われており、③流動比率は類似団体平均を下回るものの、収益性の高い事業経営が維持されていることにより、流動資産が確保されている状態です。④企業債残高対給水収益比率は、平成30年度から令和4年度まで水源地耐震化事業のために企業債の借入を行ったため、残高が漸増しましたが、類似団体平均を大きく下回っています。⑦施設利用率は類似団体平均と比べて低い値で推移しており、今後、需要に見合った施設規模の適正化を図る必要があります。⑧有収率は類似団体平均値に比べ低い水準にあり、平成27年度から漏水調査等を行い管路の修繕を行うなど、漏水対策に努めており、今後は衛星画像解析による漏水リスク調査を行う予定です。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、いずれも横ばいで推移しており、アセットマネジメントの実施により耐用年数経過管路の見直しを行ったことで、さらに管路経年化率が延びています。③管路更新率については類似団体平均を下回っており、更新が進んでいません。これは、第2期水道整備計画に基づき、国の定める令和7年度の耐震化率54%を目指して基幹管路の耐震化等を重点的に実施しているためです。①及び②の数値を勘案すると、施設・管路の更新工事を進める必要がありますが、上述の水道整備計画では令和8年度までは基幹管路の耐震化を実施する計画であり、本格的に老朽管路更新に着手するのはそれ以降となります。当面は老朽化による事故や故障の防止のため、点検や修繕など適切な維持管理によって延命化を図りながら、効率的かつ計画的な施設・管路の更新を実施する必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の羽島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。