事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 羽島市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 66,729人 |
| 現在給水人口 | 61,583人 | 給水区域面積 | 4,307ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
羽島市は水資源(地下水)に恵まれており、取水及び浄水に多額の費用を要しないため、⑥給水原価が低く抑えられています。⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に必要な費用を料金収入で賄うことができているため、①経常収支比率は良好な状況にあります。②累積欠損金比率は0%で損失のない健全経営が行われており、③流動比率は類似団体平均を下回るものの、収益性の高い事業経営が維持されていることにより、流動資産が確保されている状態です。前年度に比べて未払金が増加して流動負債が増加したため、数値が下がっています。④企業債残高対給水収益比率は、平成30年度から令和4年度まで水源地耐震化事業のために企業債の借入を行ったため、残高が漸増しましたが、類似団体平均を大きく下回っています。⑦施設利用率は類似団体平均と比べて低い値で推移しており、今後、需要に見合った施設規模の適正化を図る必要があります。⑧有収率は類似団体平均値に比べ低い水準にあり、平成27年度から漏水調査等を行い管路の修繕を行う等、漏水対策に努めています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、いずれも横ばいで推移しており、アセットマネジメントの実施により耐用年数経過管路の見直しを行ったことで、さらに管路経年化率が延びています。③管路更新率については類似団体平均を下回っており、更新が進んでいません。これは、第2期水道整備計画に基づき、国の定める令和7年度の耐震化率54%を目指して基幹管路の耐震化等を重点的に実施しているためです。①及び②の数値を勘案すると、施設・管路の更新工事を進める必要がありますが、上述の水道整備計画では令和8年度までは基幹管路の耐震化を実施する計画であり、本格的に老朽管路更新に着手するのはそれ以降となります。当面は老朽化による事故や故障の防止のため、点検や修繕など適切な維持管理によって延命化を図りながら、効率的かつ計画的な施設・管路の更新を実施する必要があります。
全体総括
羽島市の経営状況は、経営の健全性・効率性の観点から見ると、おおむね健全な状態にあるといえます。しかし、今後は水需要の低下や老朽化した施設・管路の更新・維持管理に係る費用の増加が見込まれることから、現金等の資産が減少していくことが予想されます。そのため、羽島市新水道ビジョンに沿って事業を着実に推進し、羽島市水道事業経営戦略に基づき更なる経営の健全化向上に努めつつ、今後の料金改定の必要性を検討しながら、必要であれば料金改定を行うなどの対応が必要となります。検討や簡易水道事業統合によるスケールメリットをには水道料金の値上げも視野に入れながら、さまざ年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取でと変わらぬ、安全でおいしい水道水の安定した供負担を検討しつつ、将来の設備更新に備えるために、ストックマネジメント計画を策定し、持続可能していく必要があります。今後も効率的な事業運営年度に見直し、それを踏まえた投資や維持管理に取0活かした経営により、健全経営に努めます。まな対応を検討していく必要があります。今後も効り組むとともに、計画的に施設を更新し費用の平準給に努めていきたい。に、最適整備構想に基づく計画的な維持更新に努めな下水道経営の確立を目指し、経営改善に努めまに努め、経営の健全性を確保するとともに、住民のり組むとともに、一定期間ごとに抜本的な改革やス率的な事業運営に努め、経営の健全性を確保すると化に取り組み、経営の合理化を推進していく。持続可能な下水道経営の確立を目指し、経営改善にす。皆様に安心して安定的に下水道を使っていただけるトックマネジメント、料金体系の見直しを行うことともに、住民の皆様に安心して安定的に水道を使っ努めます。よう努力してまいります。で、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。ていただけるよう努力してまいります。
経営状況
収支構造
総額8.1億円
総額6.2億円