岐阜県羽島市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

羽島市は水資源（地下水）に恵まれており、取水及び浄水に多額の費用を要しないため、⑥給水原価が低く抑えられています。⑤料金回収率は１００％を上回っており、給水に必要な費用を料金収入で賄うことができているため、①経常収支比率は良好な状況にあります。②累積欠損金比率は０％で損失のない健全経営が行われており、③流動比率は収益性の高い事業経営が維持されていることにより、流動資産が確保されている結果、高い水準で推移しております。令和３年度については、前年度に比べて建設改良費の未払金が少ないため、流動負債が減少し、数値が上がっております。④企業債残高対給水収益比率は、平成１９年度から平成２９年度までは企業債の借り入れを行わずに事業経営を行ってきましたが、平成３０年度から令和４年度までは水源地の耐震化事業のため企業債の借入を行う予定です。そのため企業債残高は漸増する見通しですが、令和元年度からの水道料金改定に伴う給水収益の増加により、当該指標の大幅な上昇にはつながらない見込みであり、比較的健全な財政状況を維持できると考えています。⑦施設利用率は平均値と比べて低い値で推移しており、今後、需要に見合った施設規模の適正化を図る必要があります。⑧有収率は類似団体平均値に比べ低い水準にありますが、平成２７年度から漏水調査等を行い管路の修繕を行う等、漏水対策に努めており、徐々に上昇しています。令和２年度の大規模な漏水等による影響で下がってはいるものの、令和３年度においては若干ではあるが上昇しました。

羽島市における①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率はいずれも平成２６年度以降急激に増加しており、高度経済成長期に整備された多くの配水管が法定耐用年数の４０年を超える段階にさしかかっています。また、アセットマネジメントの実施により耐用年数経過管路の見直しを行ったことで、さらに管路経年化率が延びています。③管路更新率については、平成２９年度以降は第２期水道整備計画により、国の定める令和４年度の耐震化率５０％を目指し、基幹管路の耐震化等を重点的に実施することになっています。また、令和４年度までの水源地の更新も重なっており、計画上、老朽管路の更新を重点的に実施する時期にあたらないため、低い水準となっています。①及び②の比率の伸びを勘案すると、今後一層、施設・管路の更新工事が必要であるといえます。しかしながら、上述の水道整備計画では令和８年度までは基幹管路の耐震化を実施する計画となっているため、本格的に老朽管路更新に着手できるのはそれ以降となります。当面は老朽化による事故や故障の防止のため、点検や修繕など適切な維持管理によって延命化を図りながら、効率的かつ計画的な施設・管路の更新を実施する必要があります。