埼玉県蕨市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収支比率」は、昨年度まで類似団体平均を下回っていたのに対し、今年度は同等まで回復した。主な要因は、給水人口の増加や経済活動の回復による給水収益の増加、並びに受水費及び資産減耗費の減少である。「②累積欠損金比率」は0%を継続し、「③流動比率」は3年ぶりに類似団体平均以上に回復したが、これは年度内完成工事の翌年度払いというケースが例年より少なかったためである。「④企業債残高対給水収益比率」は、近年の借り入れ抑制による企業債残高の減少により、年々減少しているが、今年度特にその幅が大きくなった。主な要因は、前年度は基本料金無料化を4か月実施していたことで給水収益が例年に比べて特に減少していたためである。「⑤料金回収率」は、給水収益の増により前年度より増加はしているものの今年度も100%を下回っており、分担金など給水収益以外の収益で賄っている状態が継続している。「⑥給水原価」は、給水人口密度が高いことから効率的な給水を実施できており、類似団体平均よりも大幅に低い状況にある。「⑦施設利用率」は、今後も配水量増加を見込み難い状況にあり、施設更新時には適切な施設能力を見極め、ダウンサイジングを検討する必要がある。「⑧有収率」は、漏水調査や老朽管更新への積極的な投資により、直近5年間で95%以上の高水準で推移しており、全国・類似団体平均を大きく上回っている。

「①有形固定資産減価償却率」は46%程度となっており、類似団体平均と比べて施設の老朽度合いが低い状況にあり、健全性が保たれている。「②管路経年化率」は管路の更新事業も進めていることから健全性が高く保たれており、直近5年間で類似団体平均値と比較すると、令和2年度時点で既に1/10以下であり、以降についても、類似団体の平均値が年々増加する一方で、当団体は一貫して減少させることができている。「③管路更新率」は、令和3年度から4年度へ大規模な繰越工事が多数あったため、この2年度については合計で比較すると、継続して類似団体平均以上のペースで更新できていると評価できる。