事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蕨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,195人 | |
| 現在給水人口 | 75,195人 | 給水区域面積 | 511ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.8億円
総額13.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蕨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,195人 | |
| 現在給水人口 | 75,195人 | 給水区域面積 | 511ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.8億円
総額13.0億円
「①経常収支比率」は新型コロナウイルス感染症の流行以降、供給単価の高い営業用途の給水収益が減少している影響に加え、急激な物価高騰により動力費等が増加したことから、平成21年度以来の100%を下回る結果となった。しかしながら、「②累積欠損金比率」は0%を継続し、「③流動比率」についても全国平均を上回っているため、比較的安定的な経営状況を維持しているといえる。また、「④企業債残高対給水収益比率」は、減免による給水収益の減少にも拘らず、借り入れ抑制により前年度より低下している。効率性の視点では、「⑤料金回収率」についても、給水収益の減少や費用が増加した影響により100%を下回っているが、「⑥給水原価」については、給水人口密度が高いことから効率的な給水を実施できており、依然、類似団体平均よりも低い状況にある。このほか、「⑦施設利用率」については、今後も配水量の増加を見込み難い状況にあることから、施設更新時には適切な施設能力を見極め、ダウンサイジングを検討する必要がある。「⑧有収率」は、3年連続で96%以上の高水準で推移しており、全国平均及び類似団体平均値の数値を大きく上回っている。漏水調査や老朽管の更新などへの積極的な投資が効果を発揮しており、今後もこの水準を維持していくことが重要となる。
「①有形固定資産減価償却率」は44%程度となっており、類似団体平均と比べて施設の老朽度合いが低い状況にあり、健全性は保たれている。「②管路経年化率」は管路の更新事業も進めていることから健全性が高く保たれており、類似団体平均値と比較しても、大きく下回っている。「③管路更新率」は、施工難易度の高い箇所を中心に更新工事を進めていることから、類似団体と比較して低い状況にある。令和2年度と令和4年度が例年より高くなっているのは、規模の大きい更新工事を前年度から繰り越して実施したことが要因である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蕨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。