事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蕨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,254人 | |
| 現在給水人口 | 75,254人 | 給水区域面積 | 511ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.6億円
総額11.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蕨市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,254人 | |
| 現在給水人口 | 75,254人 | 給水区域面積 | 511ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.6億円
総額11.8億円
「①経常収支比率」は100%を上回り、「②累積欠損金比率」は0%を継続し、「③流動比率」についても100%を上回るなど、類似団体平均値を上回り、安定的な経営状況を維持している。また、「④企業債残高対給水収益比率」は、平成30年度は3年ぶりに企業債借入を行い、管路の耐震化を進めたが、類似団体平均値との比較では、引き続き低い数値となっている。効率性の視点で、まず「⑤料金回収率」は100%台に回復し、経営に必要な経費を水道料金で賄えている。また、有収水量1㎥あたりにかかる費用である「⑥給水原価」については、類似団体平均値よりかなり低い状況にあり、効率的な給水を実施できている。このほか、「⑦施設利用率」については、配水量の増加を見込み難い状況にあることから、適切な施設能力を見極め、施設更新時にダウンサイジングを検討する必要がある。施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標である「⑧有収率」は、特に過去3年間においては95%以上の高数値で推移しており、全国平均、及び類似団体平均値の数値を上回っているが、今後はこの水準を維持していくことが重要となる。
「①有形固定資産減価償却率」は40%程度となっており、類似団体平均と比べて資産の老朽度合いが低い状況にある。「②管路経年化率」は類似団体平均値と比較して、1/8程度となっており、管路の更新事業も進めていることから、健全性が高く保たれている状況となっている。「③管路更新率」は、類似団体と比較して低い状況にあるものの、年々増加傾向にある。これは、管路更新計画に基づき、老朽管の更新を進めていることが主な要因である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蕨市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。