京都府八幡市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率について、給水人口の減少に伴い有収水量が減少したことにより、前年度に比べ給水収益が減少したが、令和5年4月の料金改定により、令和6年度においても経常収益が経常費用を上回り、経常収支比率が100％を上回った。同様に、累積欠損金比率についても、令和5年4月の料金改定により、収益全体が費用全体を上回り、未処分利益剰余金を計上したため、ゼロとなっている。流動比率について、令和5年度に比べて工事等の未払金が増加したことにより、令和5年度を下回ることになった。企業債残高対給水収益比率について、令和5年度は料金減免を実施したことに伴う給水収益の減少により類似団体平均値を上回っていたが、令和6年度は料金減免を実施しなかったことから類似団体平均値を下回る数値となった。料金回収率について、令和5年度は料金減免を実施したが、令和6年度は料金減免を実施しなかったことから、100％を上回った。給水原価について、給水人口の減少に伴う有収水量の減少により、前年度以前から引き続き増加傾向となっている。施設利用率は、水需要の低下の影響で配水量が減少し、低下傾向にある。有収率については、老朽管の更新を計画的に進めていることから、全国平均値より高い数値を維持している。

有形固定資産減価償却率や管路経年化率は毎年上昇しており、近い将来の施設更新等の需要が高まっていることを示している。管路更新率について、令和6年度は工事の繰越等により全国平均を下回る数値となったが、引き続き本市水道ビジョンに基づく計画的な更新に努めることとしている。

令和6年度については、令和5年度に引き続き経常収支比率が100％を上回ることになった。しかし、人口減少等により有収水量は減少し、年々料金収入は減少していくことが予測されるため、引き続き経費縮減等に取り組む必要がある。また、管路経年化率の増加に表れているように、老朽化した水道施設や管路の更新需要が年々増加していることから、引き続き適正な施設規模等を見据え、本市水道ビジョンに基づく計画的な更新を行うこととしている。さらに、事業執行のための国庫補助金等の財源確保や、資金需要に備えた企業債の借入れを適切に行うよう努めていく。