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京都府八幡市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体八幡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口70,246
現在給水人口70,239給水区域面積1,585ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額15.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、有収水量の増加や資本剰余金の振替により増加し、100%を上回った。同様の理由により、累積欠損金比率も0%に低下している。流動比率については、施設整備費の増収等により、3年連続増加しているが、過去2年に比べ、伸び率が低くなっている。企業債残高対給水収益比率については、新型コロナウイルス感染症に係る支援措置として水道料金の減免を行ったことで給水収益が下がり、前年度より高くなっている。料金回収率については、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減免により給水収益が下がり、その全額を営業外収益として一般会計から繰入したため、減少している。他にも、給水収益以外の主な経常収益として下水道使用料調定等事務受託料や加入金等を計上していることから、100%を下回っている。給水原価は、新型コロナウイルス感染症の影響で有収水量が増加したことにより減少している。施設利用率は、低下傾向にあったが、令和2年度は上昇に転じた。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響と考えられる。しかし今後も、人口減少や節水機器等の普及による給水量の減少が考えられることから低下が見込まれる。有収率については高い数値を維持しているが、逓減しているため、老朽管の更新を計画的に進め、漏水等の発生を防止していくことが必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率や管路経年化率は毎年上昇しており、これらの法定耐用年数を基準とした指標は今後も上昇していく見通しであるが、令和2年度に策定した八幡市水道ビジョンにおいて、法定耐用年数とは別に八幡市更新基準年数を定め、適切な維持管理と更新を行うこととしている。管路更新率については、令和元年度に引き続き、令和2年度においても類似団体を上回ったが、今後も計画的な事業の執行とそのための財源確保が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八幡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。