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京都府八幡市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県京都府経営主体八幡市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口70,789
現在給水人口70,782給水区域面積1,585ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成25年度から7年連続で100%を下回っており、類似団体や全国平均と比較しても低い水準となっている。累積欠損金比率については高い状態が続いているため、累積欠損金をなくすことが求められている。流動比率については、平成30年度の料金改定による給水収益の増加により2年連続で向上している。企業債残高対給水収益比率についても、同様の理由で減少傾向となっている。料金回収率については、前年度に比べ微減しているが、給水収益以外の主な経常収益として下水道使用料調定等事務受託料及び加入金等を計上していることから、100%を下回っている。給水原価は、材料費や職員の退職給与金等の増額により増加している。施設利用率については減少しており、人口減少や節水機器等の普及による給水量の減少が考えられることから今後も施設利用率の低下が見込まれる。一方で、有収率については高い数値を維持しており、漏水等が少なく、効率的に水の供給が行えていると言える。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

男山団地等の開発時に布設された管路が更新時期を迎えていることから管路経年化率が大きくなっている。類似団体と比べても数値、増加幅共に大きい。管路更新率については前年度に比べ大幅に改善したが、漏水等を未然に防ぐためにも継続的な更新が必要である。有形固定資産減価償却率は、法定耐用年数に近い資産が多いことを示しており、今後も更新が必要な資産が増えていく事が予想されるため財源を確保し順次更新が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の八幡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。