末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度は、労務単価の上昇等により水道施設に係る修繕費や委託費などが増加し、費用全体が増加となったが、令和5年4月からの料金改定に係る給水収益の増を主な要因とする収益全体の増加が費用全体の増加を大幅に上回ったことにより、経常収支比率は100％を上回った。なお、前年度同様、新型コロナウイルス感染症等に係る水道料金減免の実施により給水収益が減少していることから、料金回収率については僅かな上昇にとどまっている。なお、水道料金減免による減収分については、一般会計からの繰入による補填を行った。累積欠損金比率については、給水収益の増加により前年度繰越欠損金が解消され、未処分利益剰余金を計上したため、ゼロとなっている。前年度に比べて工事等の未払金が減少したため流動負債が減少し、流動比率は前年度を上回った。企業債残高対給水収益比率については、令和2年度以降、毎年度料金減免を行っていることにより給水収益が減少し、指標としては高くなっている。ただし、水道料金減免がなかったと仮定した場合、令和5年度の当該指標は270％程度になり、全国平均に近い数値となる。料金回収率については、前年度同様、新型コロナウイルス感染症等に係る水道料金減免を行った一方で、水道料金改定により供給単価が増加し、経常費用の増による給水原価の増加を上回ったため上昇した。給水原価については、経常費用が増加し、有収水量が減少したため、前年度より高くなった。施設利用率は、水需要の低下の影響で配水量が減少し、低下傾向にある。有収率については、全国平均値より高い数値を維持している。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率や管路経年化率は毎年上昇しており、近い将来の施設更新等の需要が高まっていることを示している。管路更新率については、全国平均値を上回っている。今後も適切な維持管理と計画的な更新に努めることとしている。 |
全体総括令和5年度については料金改定を行ったことにより給水収益が増加し、経常収支比率が改善した。一方で、人口減少等により有収水量は減少し、年々料金収入は減少していくことが予測されるため、引き続き経費縮減等に取り組む必要がある。また、管路経年化率の増加に表れているように、老朽化した水道施設や管路の更新需要が年々増加していることから、引き続き適正な施設規模等を見据え、本市水道ビジョンに基づく計画的な更新を行うこととしている。さらに、事業執行のための国庫補助金等の財源確保や、資金需要に備えた企業債の借入れを適切に行うよう努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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