京都府八幡市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経常収支比率については、京都府営水道料金値上げによる経過措置が終了したことに伴って受水費が増加したことなどが影響し、経常費用が経常収益を上回り、100％を下回った。同様の理由により、前年度繰越利益剰余金を上回る当年度純損失を決算にて計上したため、累積欠損金が発生し、累積欠損金比率が上昇した。前年度に比べて工事等の未払金が増加したため流動負債が増加し、流動比率は前年度を下回った。企業債残高対給水収益比率については、償還が進み企業債残高は減少したが、給水収益の減少が企業債残高の減少を上回ったため、前年度より高くなっている。料金回収率については、前年度同様、新型コロナウイルス感染症に係る水道料金減免の実施により給水収益が減少し、また、経常費用が増加したことで、前年度より減少した。そのほか、下水道使用料調定等事務受託料等の給水収益以外の収益で費用を賄っていることから、100％を下回っている。給水原価について、経常費用が増加し、有収水量が減少したため、前年度より高くなった。今後も有収水量の減少が見込まれるため、経常費用を抑えていく必要がある。施設利用率は、水需要の低下の影響で、配水量が減少し、低下している。有収率については、高い数値を維持しているが、老朽管の更新を計画的に進め、漏水等の発生を防止していくことが必要である。

有形固定資産減価償却率や管路経年化率は毎年上昇しており、これらの法定耐用年数を基準とした指標は今後も上昇していく見通しである。これは、将来の施設更新等の必要性が高まっていることを示している。本市では、令和2年度に策定した八幡市水道ビジョンにおいて、法定耐用年数とは別に、適切な維持管理を前提とした独自の更新基準年数を設定し、更新を進めることとしている。管路更新率については、引き続き類似団体を上回っているが、今後も計画的な事業の執行と財源確保が必要である。