事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,265人 | |
| 現在給水人口 | 53,853人 | 給水区域面積 | 12,364ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.4億円
総額14.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,265人 | |
| 現在給水人口 | 53,853人 | 給水区域面積 | 12,364ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.4億円
総額14.0億円
①経常収支比率は,人口減少による給水収益の減少や,物価高騰による電力費等の増加により低下した。今後も加入促進事業等を実施し給水収益の増加に努めるとともに,料金の適正化を検討していく必要がある。②累積欠損金比率は,令和元年度に0となって以降生じていない。今後も繰越利益剰余金を計上していきたい。③流動比率は,類似団体平均値を大きく下回っている。将来の施設老朽化等に備えるため,ダウンサイジング等を行い維持費を減らしていきたい。④企業債残高対給水収益比率は,耐震管布設工事等による影響で上昇し,類似団体平均値とほぼ同水準となった。令和7年度も大規模な工事を予定していることからさらに上昇するものと思われる。⑤料金回収率は,物価高騰による動力費等の増加のため100%を下回った。令和7年度も費用増加のため100%を下回る見込みであり,料金の適正化を検討していく必要がある。⑥給水原価は,物価高騰による動力費等の増加のため再び上昇した。⑦施設利用率は,類似団体平均値より高い数値である。今後も施設の適切な修繕を行い高水準を維持していきたい。⑧有収率は,類似団体平均値より高い数値を維持している。今後も高い数値を維持していくために早急な漏水修繕などを心掛ける。
①有形固定資産減価償却率は,年々増加しており,施設や配水管の老朽化が進んできている。②管路経年化率は,類似団体平均値を大きく下回っているが,年々増加している。③管路更新率は,類似団体平均値を下回っている。なお,重要給水施設耐震管布設工事を令和3年度から令和7年度までの予定で実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。