事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,366人 | |
| 現在給水人口 | 55,535人 | 給水区域面積 | 12,364ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.0億円
総額14.0億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,366人 | |
| 現在給水人口 | 55,535人 | 給水区域面積 | 12,364ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.0億円
総額14.0億円
①経常収支比率は依然として類似団体平均値より若干低い状況が続いている。加入促進事業の実施による給水世帯及び給水収益の増加に努めていきたい。②累積欠損金比率は災害復旧時に発生した欠損金がほぼ解消され,災害前の比率に近い数字となった。今後も営業収益の増加と欠損金の減少に向けて取り組みを続けていく。③流動比率は100%を上回り増加傾向にあるが,依然として類似団体平均を大きく下回っている。施設の更新に向けて,事業の見直しを進め,安定した資金を確保していきたい。④企業債残高対給水収益比率については,長期的な給水収益の推移とその規模にあわせた事業規模を見極め,適切な投資が実施できるように改善を進めていく。⑤料金回収率は100%を若干下回る状況が続いている。水道加入者の増加による給水収益の増加,経費の削減による支出の減少に取り組み,健全な経営を行えるように努めていきたい。⑥給水原価は依然として類似団体平均値より高い水準が続いている。施設の更新や維持管理の見直しを行い,経費の削減に取り組んでいく。⑦施設利用率及び⑧有収率については類似団体平均値と比較して高く,有効に施設の活用や給水を行うことができている。今後も適切な管理を進めていきたい。
①有形固定資産減価償却率は50%を超え,類似団体平均値を上回る数字が続いている。また,②管路経年化率についてはほぼ0%だが,今後増加が見込まれることや,③管路更新率が依然として低い状況であり,施設の老朽化に伴う,更新費用の増加が見込まれる。策定した経営戦略を基にした中長期的な経営計画により,ダウンサイジング等も含め,水道施設の更新計画を立て,経費削減による負担軽減を目指していきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。