事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,934人 | |
| 現在給水人口 | 54,404人 | 給水区域面積 | 12,364ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.8億円
総額13.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 60,934人 | |
| 現在給水人口 | 54,404人 | 給水区域面積 | 12,364ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.8億円
総額13.9億円
①経常収支比率は,動力費や委託費が減少したため回復した。今後は動力費の増加が見込まれるため減少する見込みである。今後も加入促進事業等を実施し,給水人口及び給水収益の増加に努める。②累積欠損金比率は,令和元年度に0となって以降生じていない。今後も繰越利益剰余金を計上していきたい。③流動比率は,100%以上であり昨年からほぼ横ばいとなっているが,類似団体平均値を大きく下回っている。将来の施設の老朽化等に備えるため,ダウンサイジング等を行い維持費を減らして資金を確保していきたい。④企業債残高対給水収益比率は,減少傾向にあり,類似団体平均値を下回っているが,今後は耐震管布設工事等による増加が見込まれる。⑤料金回収率は,動力費や委託費の減少のため再び100%を上回った。しかし,今後も動力費の増加が見込まれ100%を下回る見込みであり,料金の適正化を検討していく必要がある。⑥給水原価は動力費や委託料の減少により再び下降傾向となった。⑦施設利用率は,類似団体平均値より高い数値を維持している。今後もこのような状態を維持していくために,広域化等を検討していく必要がある。⑧有収率は,類似団体平均値より高い数値を維持している。令和元年度は,大規模火災のため減少した。今後も高い数値を維持していくために早急な漏水修繕などを心掛ける。
①有形固定資産減価償却率は,年々増加しており,施設や配水管の老朽化が進んできている。②管路経年化率は,類似団体平均値を大きく下回っているが,年々増加している。③管路更新率は,類似団体平均値を下回っている。令和3年度から重要給水施設耐震管布設工事を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。