事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,181人 | |
| 現在給水人口 | 55,403人 | 給水区域面積 | 12,364ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.9億円
総額15.2億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 常総市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 64,181人 | |
| 現在給水人口 | 55,403人 | 給水区域面積 | 12,364ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.9億円
総額15.2億円
①経常収支比率は類似団体と比較すると若干低い状態だが,関東・東北豪雨の影響により減少していた給水収益が増加したことを受けて大きく上昇した。未加入世帯の戸別訪問の実施等により,給水収益の更なる増加に努める。②累積欠損金比率は昨年度と比較して減少したが,災害復旧に要した費用による欠損金の影響は依然大きいため,減少に向けて取り組む。③流動比率はかろうじて100%を上回っている。水道施設の改修費用等が嵩み,厳しい状況が続くが改善を行っていく。④企業債残高対給水収益比率は,給水収益が増加したことを受けて大幅な減少となった。引き続き長期的に改善を進めていく。⑤料金回収率は,給水原価の大幅な減少により上昇したが,類似団体と比較して低い状況にある。業務の見直し等による経費の削減や,料金改定も視野に検討していく。⑥給水原価は,有収水量が増加したことを受けて大きく減少した。類似団体と比較して依然高い状況にあるため,費用の見直しによる経費節減を行い,給水原価の減少に取り組む。⑦施設利用率は類似団体と比較して高い。将来的な給水人口や配水量の状況を踏まえて,適切な施設規模での利用を進めていく。⑧有収率は,災害地域の水道料金を免除していたことにより減少していた有収水量が増加したため,大幅な増加となった。今後も適切な水質管理に努める。
①有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低く,②管路経年化率は0%,③管路更新率は類似団体と比較して少ない状況である。将来的な給水人口や規模に見合った施設の運営を行えるように,現在使用している水道施設の老朽化に伴う改修や,老朽化が進む管路の布設替え等の長期的な更新計画を立て,経費削減や適切な事業経営に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。