茨城県常総市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移しており、100％以上であるが類似団体平均値を下回っている。今後も加入促進事業の実施等により、給水人口及び給水収益の増加に努める。②累積欠損金比率は、令和元年度に0となりその後も生じていない。今後も繰越利益剰余金を確保し続けられるような健全な経営を行っていく。③流動比率は、100％以上であり年々増加しているが、類似団体平均値を大きく下回っている。将来、施設の老朽化更新に備えるため、事業の見直しやダウンサイジング等を検討し、資金の確保に努める。④企業債残高対給水収益比率は、減少傾向であり，類似団体平均値並みである。一方、老朽化しているということでもあるため、必要な更新を先送りしないように注視していく必要がある。⑤料金回収率は、増加傾向であり令和3年度において初めて100%を超えたが、昨今の物価高騰の影響のため、一時的なものである可能性が高い。今後は料金の適正化を検討する必要がある。⑥給水原価は、微減傾向であるが類似団体平均値を上回っている。しかし、電力費を中心に物価の高騰が著しいため増加する可能性がある。⑦施設利用率は、類似団体平均値より高い数値で推移している。今後もこのような数値を維持していくとともに、広域化等を検討していく。⑧有収率は、類似団体平均値を超える数値で推移している。令和元年度は、大規模火災のため一時的に下がっている。

①有形固定資産減価償却率は、年々増加しており、施設や配水管の老朽化が進んできている。②管路経年化率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、年々増加している。③管路更新率は、類似団体平均値を大きく下回っているため、今後は更新計画に則り適正に更新をしていく。将来の老朽化について、水道ビジョンや経営戦略に基づき、施設のダウンサイジング・廃止等を検討し、水道の安定供給と健全な経営の両立を図っていきたい。

災害の影響などによる累積欠損金が解消され、各指標も少しずつ改善してきている。しかし、人口減少や節水意識の向上により給水収益は減少していくことが予想される。また、社会情勢が不安定であり、電力費を始めとした物価の高騰が今後懸念される。さらに、水道施設の更新の時期が近付いているなど、経営は依然として厳しい状況が続いている。今後の健全な経営を維持していくためには、加入促進による給水人口の増加や料金の適正化を検討していく必要がある。さらに、広域化・共同化，施設のダウンサイジング・廃止等についても検討を行い，中長期的な視点に立って運営を行っていく。