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茨城県常総市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体常総市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A4行政区域内人口62,938人
現在給水人口55,163人給水区域面積12,364ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,類似団体平均値より若干低い状況が続いている。今後も加入促進事業の実施により,給水人口及び給水収益の増加に努める。②累積欠損金比率は,年々減少を続け,R1年度に0となった。今後も健全な経営を行っていく。③流動比率は,100%を上回り年々増加しているが,類似団体平均値を大きく下回っている。今後の施設の更新に備えて,事業の見直しやダウンサイジングを進め,安定した資金の確保に努める。④企業債残高対給水収益比率は,年々減少しているが,類似団体平均値を上回っている。今後は,経営戦略の見直しにより,料金の適正化を実施し,適切な投資が実施できるように改善していく。⑤料金回収率は,ほぼ横ばいで類似団体平均値を下回っている。今後は料金の適正化や支払方法の多様化などを検討し,料金収入の確保に努めたい。⑥給水原価は,ほぼ横ばいで類似団体平均値を上回っている。施設の更新や維持管理費の見直しを行い,経費の削減に取り組んでいく。⑦施設利用率は,微増傾向にあり,類似団体平均値を上回っている。今後の人口減少に備えるため,広域化・共同化,施設のダウンサイジングについて検討していく。⑧有収率は,類似団体平均値を若干上回った。R1年度は,大規模火災が発生したため,前年度より低くなった。今後も管路の適切な管理を行い,安定した収益を確保していきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は,年々増加しており,類似団体平均値を上回っている。今後の老朽化対策が課題である。②管路経年化率は,類似団体平均値を大きく下回っているが,今後増加していく見込みである。③管路更新率は,類似団体平均値を大きく下回っている。優先順位をつけて更新していきたい。今後は,水道ビジョンに基づき,ダウンサイジング・廃止等を検討し,水道の安定供給と事業経営の両立を図っていきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

累積欠損金が解消され,比較的安定した経営状況が続いているが,給水人口が伸び悩んだことや節水意識の向上により給水収益が減少している。また,薬品等の費用の増加や管路を含めた水道施設の更新時期が近付いているなど,水道を取り巻く環境は,依然として厳しい状況が続いている。今後,健全な経営状況を維持していくために,加入促進による給水人口の増加や,料金の適正化,支払い方法の多様化を進めて料金収入の確保に努める。また,給水人口の減少に備えるため,適切な施設規模の見直しによる維持更新の費用の削減を進め,経営戦略を基本とした中長期的な財政計画を立て,安定した水道事業の経営を行っていきたい。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。