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茨城県常総市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県茨城県経営主体常総市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口65,232
現在給水人口56,580給水区域面積12,364ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%前後であり,類似団体と比較しても低い。主な原因は普及率の低さであるので,未加入世帯の戸別訪問等の加入促進に取り組んでおり,年々増化しているところである。②累積欠損金比率は減少傾向にあったが,平成27年9月の水害により甚大な被害を受けたのでまた一から減少に向けて取り組みたい。③流動比率はかろうじて100%を上回っているが,水害により経費が嵩み今後も厳しい状況が続く。長期的に改善していきたい。④企業債残高対給水収益比率は順調に減っていたが,災害復旧費にかかる借入増のため厳しい数字に戻る見込み。長期的に改善していきたい。⑤料金回収率は普及率の低さもあり,類似団体と比較して低い状況である。長期的な財政計画のもと,全ての委託の見直し等による経費節減や料金改定も視野に検討していく。⑥給水原価は順調に下がっているが,類似団体と比較すると高い状況である。加入促進と徹底的な経費見直しを進めたい。⑦施設利用率は,類似団体と比較すれば高いが,当初想定した人口及び普及率に届かず低い状況であるので,普及率上昇により上げて行きたい。⑧有収率は類似団体はもとより,全国的に見ても高い状況である。管路が比較的新しい事と,小まめなチェックによる水質管理により水吐き量を最小に抑えている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体より低く,②管路経年化率,③管路更新率ともに0%の状況ではある。しかし,収益状況に鑑み,将来の更新を見据えた長期的な財政計画を立て,経費節減と適正規模の事業経営を見出していきたい。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の常総市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。