大阪府泉佐野市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

本市の水道事業の経営は、健全性については概ね維持できていますが、効率性については施設利用率や有収率等、今後も検討すべき課題が残されています。①経常収支比率及び⑤料金回収率は、令和元年度まで類似団体平均値より高くなっておりましたが、令和2年度からは新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動低下が続き、関西国際空港やホテル等企業の水道料金が伸び悩んでいることから類似団体平均値を下回っておりました。しかし、令和5年度は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ移行したことにより水道料金が回復基調にあり、令和6年度においても引き続き回復傾向にあることから、類似団体平均値より高くなっております。③流動比率は、平成26年度に一般会計へ長期貸付けを行ったこと、また、平成30年度には下水道事業特別会計へ長期貸付けを行ったことにより、流動資産が減少し、類似団体平均値を下回っています。⑧有収率は、供給した水量が収益に反映されているかを判断する指標であり、令和6年度は微減したものの、近年は上昇傾向にあり、類似団体平均値に対しても上回っています。

本市の水道事業は、昭和30年の給水開始以降60年が経過し、法定耐用年数を超えた水道管が年々増加しており、老朽化した水道管の更新が急務となっています。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、関西国際空港開港に向けて整備した水道施設や管路が多くあることから、本市の施設全体の更新等の必要性が他の類似団体と比較すると若干低いことを示しています。②管路経年化率及び③管路更新率は新型コロナウイルス感染拡大の影響により収益が低下していたことで、事業費の確保が難しく、かつ口径の大きい基幹管路の更新を重視していることから、更新延長が伸び悩み、ほぼ横ばいの推移となっています。類似団体平均値との比較は若干高い割合となっています。