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大阪府泉佐野市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体泉佐野市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口98,607
現在給水人口98,568給水区域面積5,651ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額25.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

本市の水道事業の経営は、健全性については概ね維持できておりますが、効率性については施設利用率や有収率等、今後も検討すべき課題が残されております。①経常収支比率は、毎年100%以上を維持し、経常的な経費は水道料金等で賄えております。また、⑤料金回収率は、令和元年度までは類似団体平均値よりも高くなっておりました。しかし、令和2年度からは新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動の停滞が続いており、関西国際空港やホテル等企業の水道料金が伸び悩んでいることから、①経常収支比率、⑤料金回収率共に、類似団体平均を下回っております。そのような状況の中、令和3年度におきましては、水道基本料金の減額措置が終了したことにより、水道料金が増加したことから、⑤料金回収率は100%を上回り、給水収益で給水に係る費用をなんとか賄えております。③流動比率は、平成26年度に一般会計へ長期貸付けを行ったこと、また、平成30年度には下水道事業特別会計へ長期貸付けを行ったことにより、流動資産が減り類似団体平均値を下回っております。⑧有収率は、供給した水量が収益に反映されているかを判断する指標であり、平成25年度から類似団体平均値を上回っていますが、収益につながらない水量について、漏水等が原因と考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本市の水道事業は、昭和30年の給水開始以降60年が経過し、法定耐用年数を超えた水道管が年々増加しており、老朽化した水道管の更新が急務となっています。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、関西国際空港開港に向けて整備した水道施設や管路が多くあることから、本市の施設全体の更新等の必要性が他の類似団体と比較すると若干低いことを示しております。②管路経年化率は、口径の大きい基幹管路や重要給水施設への管路を優先的に更新していることから更新される管路延長が伸びないため、ほぼ横ばいの推移となっております。令和2年度及び令和3年度は、例年と比較して小口径の管路をより多く更新したため微減しましたが、類似団体平均値と比較しても全体的に高い割合となっております。③管路更新率は、一定の事業費の中で老朽化した水道管の更新と重要給水施設への管路を優先的に更新しております。令和2年度及び令和3年度は例年と比較して小口径の管路を更新し、管路延長が伸びたため、類似団体平均値を上回っております。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の泉佐野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。