事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 98,607人 | |
| 現在給水人口 | 98,568人 | 給水区域面積 | 5,651ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額26.5億円
総額25.1億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 泉佐野市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 98,607人 | |
| 現在給水人口 | 98,568人 | 給水区域面積 | 5,651ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額26.5億円
総額25.1億円
本市の水道事業の経営は、健全性については概ね維持できておりますが、効率性については施設利用率や有収率等、今後も検討すべき課題が残されております。①経常収支比率は、毎年100%以上を維持し、経常的な経費は水道料金等で賄えております。また、⑤料金回収率は、令和元年度までは類似団体平均値よりも高くなっておりました。しかし、令和2年度からは新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動の停滞が続いており、関西国際空港やホテル等企業の水道料金が伸び悩んでいることから、①経常収支比率、⑤料金回収率共に、類似団体平均を下回っております。そのような状況の中、令和3年度におきましては、水道基本料金の減額措置が終了したことにより、水道料金が増加したことから、⑤料金回収率は100%を上回り、給水収益で給水に係る費用をなんとか賄えております。③流動比率は、平成26年度に一般会計へ長期貸付けを行ったこと、また、平成30年度には下水道事業特別会計へ長期貸付けを行ったことにより、流動資産が減り類似団体平均値を下回っております。⑧有収率は、供給した水量が収益に反映されているかを判断する指標であり、平成25年度から類似団体平均値を上回っていますが、収益につながらない水量について、漏水等が原因と考えられます。
本市の水道事業は、昭和30年の給水開始以降60年が経過し、法定耐用年数を超えた水道管が年々増加しており、老朽化した水道管の更新が急務となっています。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、関西国際空港開港に向けて整備した水道施設や管路が多くあることから、本市の施設全体の更新等の必要性が他の類似団体と比較すると若干低いことを示しております。②管路経年化率は、口径の大きい基幹管路や重要給水施設への管路を優先的に更新していることから更新される管路延長が伸びないため、ほぼ横ばいの推移となっております。令和2年度及び令和3年度は、例年と比較して小口径の管路をより多く更新したため微減しましたが、類似団体平均値と比較しても全体的に高い割合となっております。③管路更新率は、一定の事業費の中で老朽化した水道管の更新と重要給水施設への管路を優先的に更新しております。令和2年度及び令和3年度は例年と比較して小口径の管路を更新し、管路延長が伸びたため、類似団体平均値を上回っております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の泉佐野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。