大阪府泉佐野市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

本市の水道事業の経営は、健全性については概ね維持できていますが、効率性については施設利用率や有収率等、今後も検討すべき課題が残されています。①経常収支比率は、毎年100％以上を維持し、経常的な経費は水道料金等で賄えております。⑤料金回収率は、令和元年度までは類似団体平均値よりも高くなっておりました。しかし令和2年度からは新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動低下が続いていることで関西国際空港やホテル等企業の水道料金が伸び悩んでいることから類似団体平均を下回っております。③流動比率は、平成26年度に一般会計へ長期貸付けを行ったこと、また、平成30年度には下水道事業特別会計へ長期貸付けを行ったことにより、流動資産が減少し、類似団体平均値を下回っています。⑧有収率は、供給した水量が収益に反映されているかを判断する指標であり、近年は上昇傾向にあり、類似団体平均値に対しても上回っています。

本市の水道事業は、昭和30年の給水開始以降60年が経過し、法定耐用年数を超えた水道管が年々増加しており、老朽化した水道管の更新が急務となっています。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、関西国際空港開港に向けて整備した水道施設や管路が多くあることから、本市の施設全体の更新等の必要性が他の類似団体と比較すると若干低いことを示しています。②管路経年化率及び③管路更新率は新型コロナウイルス感染拡大の影響で収益が低下する中、事業費の確保が難しく、かつ口径の大きい基幹管路の更新を重視していることから、更新延長が伸び悩み、ほぼ横ばいの推移となっています。類似団体平均値との比較は若干高い割合となっています。

経営状況は、平成22年度に累積欠損を解消し、その後も単年度黒字を維持し続けております。今後、事業用料金は回復に向かうと期待できますが、人口の減少及び節水機器の普及等により総合的には非常に厳しい経営状況が続くものと予測されます。このような状況を踏まえ、令和5年度には平成30年度に策定した水道事業経営戦略の見直しを図り、健全な水道事業経営を目指します。また、水道施設のうち、老朽化の進む水道管については、アセットマネジメントに基づき計画的な更新に取組みます。さらに、施設利用率や有収率の向上を図るため、施設の適正規模への見直しを含めた検討や漏水調査の継続実施に取組んでいきます。