大阪府泉佐野市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

本市の水道事業の経営は、健全性については概ね維持できていますが、効率性については施設利用率や有収率等、今後も検討すべき課題が残されています。①経常収支比率は、毎年100％以上を維持し、経常的な経費は料金等で賄えており、剰余金については、将来の施設の更新等に備え、適正に積み立てています。②累積欠損金は、平成22年度に解消し、以降は発生していません。③流動比率は、平成26年度に一般会計へ長期貸付けを行ったこと、また、平成30年度には下水道事業特別会計へ長期貸付けを行ったことにより、流動資産が減り類似団体平均値を下回っています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値よりも高くなっていますが、これは、関西国際空港の開港に向けた整備やその後の大規模な拡張整備に伴い、多額の企業債を発行したことによるものです。⑤料金回収率は、類似団体平均値よりも高くなっています。大口需要者の水需要が落ち込んだことで料金収入が減少し、また、受水費や工事費の減などで費用が減少したため、ほぼ横ばいとなっていることから、給水収益で給水に係る費用がすべて賄えており、健全な経営状況が示されています。⑥給水原価は、減価償却費の割合が比較的高いことから、類似団体平均値より若干高くなっています。⑦施設利用率が類似団体平均値より低いのは、本市の配水施設が空港関連施設への水の供給に備えて整備を行ったためであり、余力があることを示しています。⑧有収率は、供給した水量が収益に反映されているかを判断する指標であり、平成25年度から類似団体平均値を上回っていますが、収益につながらない水量について、漏水等が原因と考えられます。

本市の水道事業は、昭和30年の給水開始以降60年が経過し、法定耐用年数を超えた水道管が年々増加しており、老朽化した水道管の更新が急務となっています。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っており、本市の施設全体の更新等の必要性が他の類似団体と比較すると若干低いことを示しています。②管路経年化率は、口径の大きい基幹管路や重要給水施設への管路を優先的に更新していることから更新される管路延長が伸びないため、ほぼ横ばいの推移となっています。平成30年度及び令和元年度は、例年と比較して小口径の管路をより多く更新したため微減しましたが、類似団体平均値と比較しても全体的に高い割合となっています。③管路更新率は、一定の事業費の中で老朽化した水道管の更新と重要給水施設への管路を優先的に更新しています。平成30年度及び令和元年度は例年と比較して小口径の管路を更新し、管路延長が伸びたため、類似団体平均値を上回っています。