事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 58,637人 |
| 現在給水人口 | 58,625人 | 給水区域面積 | 5,590ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、新型コロナウイルス感染症対策のため低下していた中部国際空港やホテルにおける使用水量の回復により給水収益が増加し、4.45ポイント増の117.24%となった。これは100%超かつ類似団体の平均以上の率で推移しており、健全な経営ができている。②累積欠損金比率は、平成26年度に会計基準が変更されて以降0%を維持している。③流動比率は、未払金の減少により151.05ポイント増加し382.10%となり、流動負債より流動資産が多く、短期的な債務に対する支払い能力は保持している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均と比較して低い水準である。平成25年度以降新規借入は無く、毎年の償還によって企業債残高は減少している。⑤料金回収率は、類似団体平均を超える水準で推移しており、これを維持することに努める。⑥給水原価は、類似団体平均と比べ低い水準で推移しており、これを維持することに努める。⑦施設利用率は、類似団体平均と比べ高い数値を維持している。⑧有収率は、類似団体平均と比べ高い数値を維持している。今後も漏水の早期発見、早期修繕の対応を続けていく。管路の経年化が進んでいるため、計画的に老朽管の更新事業を行う必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、年々高くなってきている。法定耐用年数に近い資産が多いことがわかる。②管路経年劣化率は、類似団体平均と比べて高く、老朽化した管路を多く保有していることがわかる。老朽管の更新事業を計画的に進める必要がある。③管路更新率は、昨年度より低下しているが、常滑市水道事業ビジョン2030に掲げている管路更新事業にある基幹管路等の耐震化を重点的に実施した。令和3年度から常滑市水道事業ビジョン2030に掲げた管路更新事業の財源確保に努め、基幹管路の更新、災害時重要給水施設管路の耐震化、塩化ビニル管路の布設替え等により老朽管路の更新を重点的・計画的に推進している。
全体総括
平成26年度(会計制度の改正)以降は、経営の健全性を保ち、指標は改善している。令和6年度決算は新型コロナウイルス感染症対策のため低下していた中部国際空港やホテルにおける使用水量の回復により、給水収益が増加した。引き続き水道サービスの継続に努め、施設更新財源を確保し計画的に老朽管の管路更新事業(耐震化)を進めていく。経営戦略については、「常滑市水道事業ビジョン2030」(令和3~12年度・2021~2030年度)として令和3年3月に策定しており、適宜、見直しを図りながら取組を着実に実行していく。
経営状況
収支構造
総額15.2億円
総額12.9億円