事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,355人 | |
| 現在給水人口 | 58,330人 | 給水区域面積 | 5,589ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.5億円
総額12.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 常滑市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,355人 | |
| 現在給水人口 | 58,330人 | 給水区域面積 | 5,589ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.5億円
総額12.4億円
①経常収支比率は、100%を超え改善傾向にあるが、H24年度までは赤字状態であったことから、引続き経営改善の努力が必要である。②累積欠損比率は、平成26年度から会計基準が変更されたため累積欠損金は解消された。企業進出による収益増加とともに受水に要する費用も増加することから、適正な利益確保をして今後も経営基盤の安定に努めたい。③流動比率については、変動幅があるものの、現金預金は増加している。今後も現金預金の確保に努め、資金不足に陥らない様に努める。④企業債残高給水収益比率は、H25年度以降新規借り入れを行っていないため減少している。⑤料金回収率は会計基準の変更により改善された。今後も費用の抑制を図って維持していく。⑥給水原価は、類似団体に比べ少し低い。今後も現状を維持していく。⑦施設利用率については、他の類似団体に比べ高い数値を維持している。人口の増加、中部国際空港対岸部のりんくう地域の企業進出が進んでいるため。今後も収益は増加傾向になると考えられる。⑧有収率は類似団体と比べて、高い数値を維持している。今後も漏水の早期発見、早期修繕の対応を続けていく。管路の経年化が進んでいるので、計画的に老朽管の更新事業を行う必要がある。
①有形固定資産減価償却率は年々高くなってきている。法定耐用年数に近い資産が多いことが分かる。②管路経年化率は、類似団体と比べて高い。管路の老朽化が進んでいることが分かる。③管路更新率は低く、老朽した配管の更新化が進んでいないことが分かる。今後は、資金不足に陥らないよう経営の安定を図りながら、計画的に老朽管の管路更新の事業を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の常滑市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。