事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 飯能市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 77,730人 | |
| 現在給水人口 | 77,103人 | 給水区域面積 | 5,066ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.1億円
総額17.4億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 飯能市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 77,730人 | |
| 現在給水人口 | 77,103人 | 給水区域面積 | 5,066ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.1億円
総額17.4億円
①経常収支比率については、近年の物価高騰の影響などにより100%を下回り赤字となっている。③流動比率は300%を上回っている。類似団体平均と比較しても概ね同程度を維持しており、短期的債務に対する支払は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると低い数値を示しているが、今後は老朽化した施設や管路の更新需要に多額の費用が必要となるため、将来負担の上昇も予想される。⑤料金回収率は100%を下回っており類似団体と比較しても低い状況にある。支出の抑制に取り組んでいるものの現状では給水に係る費用を給水収益だけで賄いきれていない状況にある。⑥給水原価は年々増加傾向にあり、類似団体と比較しても同程度の水準となっている。今後も物価高騰による経常費用の増加が予測されることから、給水原価の上昇が見込まれる。⑦施設利用率は前年度と比較して上昇しているが、類似団体と比較すると低い数値を示している。今後も効果的な運用を行うため、適正な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率は1.62ポイント減少し類似団体と比較しても低い数値を示している。有収率向上のため、漏水調査による漏水の早期発見及び修繕、また老朽管の更新を計画的かつ効率的に行い有収率の向上に努める必要がある。
①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても高い数値を示している。施設や管路の老朽化が進んでいるため今後も継続的に更新を行う必要がある。②管路経年化率は類似団体と比較して高い数値を示している。管路の法定耐用年数が経過したことにより数値が上昇していることから、計画的に管路の更新を行う必要がある。③管路更新率は0.12ポイント増加したが、類似団体と比較すると依然低い数値を示している。安定した給水を行うため、今後も継続して管路を更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飯能市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。