事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 飯能市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,179人 | |
| 現在給水人口 | 79,294人 | 給水区域面積 | 5,066ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.1億円
総額16.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 飯能市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,179人 | |
| 現在給水人口 | 79,294人 | 給水区域面積 | 5,066ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.1億円
総額16.0億円
①経常収支比率は加入件数の増加に伴う基本料金の増加等により100%を上回り、黒字経営となっている。③流動比率は100%を上回っており、1年以内に支払うべき債務に対し資金不足は生じていないが、同指標を全国平均及び類似団体平均と比較すると低い値であり、資金に余裕がない状況である。④企業債残高対給水収益比率は全国平均及び類似団体平均を下回っているが、管路の耐震化等の推進により、近年は上昇傾向にある。⑤料金回収率は平成27年度に料金改定を実施したこと等により、100%を上回っている。⑥給水原価は全国平均及び類似団体平均を下回っているが、施設の更新需要の増大により減価償却費等が増加傾向にあるため、今後は数値が増加していくことが見込まれる。⑦施設利用率は企業立地等により増加傾向にあるが、依然として全国平均及び類似団体平均を下回っている。⑧有収率は管路の老朽化に伴う漏水などにより全国平均及び類似団体平均を下回っており、経営の効率性については改善を図る必要がある。
平成28年度決算において、全国平均及び類似団体平均と比較すると、①有形固定資産減価償却率において施設全体の老朽化は全国平均と同程度、②管路経年化率において管路の老朽化は両指標を下回っている。一方で、本市の有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は上昇傾向にある。今後は既設管が一斉に耐用年数を迎えるなど、老朽化した施設の更新需要が増大するため、管路については③管路更新率にあるとおり、総延長に対する年間の更新延長の割合が現状の1%未満のままの場合、老朽化が進行し有収率の更なる低下や漏水事故の増加が懸念される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飯能市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。