事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 飯能市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,650人 | |
| 現在給水人口 | 78,825人 | 給水区域面積 | 5,066ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.7億円
総額16.3億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 飯能市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,650人 | |
| 現在給水人口 | 78,825人 | 給水区域面積 | 5,066ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.7億円
総額16.3億円
①経常収支比率は100%を上回り、黒字経営となっているが、給水人口の減少や減価償却費等の増加に伴い近年は減少傾向にあり、経営改善を図る必要がある。③流動比率は100%を上回っており、1年以内に支払うべき債務に対し資金不足は生じていないが、主に建設改良工事の実施に伴い現金預金の減少、企業債償還金の増加により対前年比較では大幅に減少し、全国平均及び類似団体平均と比較しても低い値であるため、資金に余裕がない状況である。④企業債残高対給水収益比率は、管路の耐震化等の推進により近年は上昇傾向にあり、今年度は全国平均を上回ったが、類似団体平均では依然として下回っている。⑤料金回収率は平成27年度の料金改定後初めて100%を下回った。今後は支出の抑制等、経営改善に努めていく必要がある。⑥給水原価は全国平均及び類似団体平均を下回っているが、施設の更新需要の増大により減価償却費等が増加傾向にあるため、今後は数値が増加していくことが見込まれる。⑦施設利用率は企業立地等により平成28年度まで増加傾向にあったが、今年度も減少に転じた。数値は依然として全国平均及び類似団体平均を下回っている。⑧有収率は管路の老朽化に伴う漏水などにより全国平均及び類似団体平均を下回っており、今後は老朽管の布設替えを計画的に行っていく必要がある。
平成30年度決算において、全国平均及び類似団体平均と比較すると、①有形固定資産減価償却率において施設全体の老朽化は両指標を上回り、②管路経年化率においても管路の老朽化は両指標を上回っている。本市の有形固定資産減価償却率においては、施設の更新事業により前年に比べ僅かに減少したが、管路経年化率においては依然として上昇傾向にある。今後は既設管が一斉に耐用年数を迎えるなど、老朽化した施設の更新需要が増大するため、管路については③管路更新率にあるとおり、総延長に対する年間の更新延長の割合が現状の1%未満のままの場合、老朽化が進行し有収率の更なる低下や漏水の増加が懸念される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の飯能市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。