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埼玉県飯能市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体飯能市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口78,343
現在給水人口77,665給水区域面積5,066ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100%を上回り黒字経営となっているが、前年度比較では給水収益や受託料の減少、電気料金等の増加により低下した。近年の給水人口の減少や、減価償却費の増加に伴い経営は依然として厳しい状況が続いている。今後も継続して経営改善を図る必要がある。③流動比率は200%を上回っている。類似団体平均と比較すると低い数値を示しているが、短期的債務に対する支払は確保されている。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体と比較すると低い数値を示しているが、今後は給水収益の減少や、飯能市水道事業中期経営計画に沿った管路の更新等により上昇していくことが見込まれる。⑤料金回収率は100%を下回っており類似団体と比較しても低い状況である。今後も支出の抑制等、経営改善に努める必要がある。⑥給水原価は類似団体平均と比較すると低い数値を示しているが、年間総有収水量が減少傾向であることと、電気料金の高騰など経常費用の増加が予測されることから、今後も給水原価は増加していく見込みである。⑦施設利用率は前年度と比べ水需要の減少により低下し、類似団体平均と比較しても低い数値を示している。効果的な運用を行うため、適正な施設規模を検討していく必要がある。⑧有収率は0.86ポイント上昇したが、類似団体平均と比較すると低い数値を示している。今後も有収率向上のため、漏水調査による漏水の早期発見及び修繕、また老朽管の更新を計画的かつ効率的に行い有収率の向上に努めていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均と比較して高い数値を示している。施設や管路の老朽化が進んでいるため計画的に更新を行う必要がある。②管路経年化率は類似団体平均と比較して高い数値を示している。1970年代から1980年代にかけて布設した管路の法定耐用年数が経過したことにより数値が上昇していることから、管路の更新を継続して行う必要がある。③管路更新率は、類似団体平均と比較して低い数値を示しており、将来にわたって安定した給水を行うためには、法定耐用年数を経過した管路等を計画的に更新していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の飯能市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。