事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,316人 | |
| 現在給水人口 | 80,152人 | 給水区域面積 | 5,669ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.1億円
総額12.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 80,316人 | |
| 現在給水人口 | 80,152人 | 給水区域面積 | 5,669ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.1億円
総額12.2億円
「①経常収費比率」は前年度から5.81ポイント減少しており、収入に対し、物価高騰による支出の増加が考えられます。「②累積欠損金比率」はありません。「③流動比率」は106.68ポイント増加しておりますが、年度末時点において未収金の増加及び未払金の減少により現金比率が増加したためと考えております。「④企業債残高対給水収益比率」は前年度に対して4.45ポイント減少しておりますが、施設の築造を計画しており、その財源として企業債の活用を予定しておりますので、今後は上昇するものと考えております。「⑤料金回収率」は7.42ポイント減少しておりますが、現時点におきましては独立採算制を確保しております。「⑥給水原価」は類似団体平均値より低いですが、9.85円増加しており増加傾向にあることから今後も給水原価の抑制により一層努めます。「⑦施設利用率」は1.45ポイント増加したものの、以前減少傾向にあることから、施設の更新等により改善に努めてまいります。「⑧有収率」は0.52ポイント低下していることから、老朽管の更新を含め有収率の向上に努めてまいります。
「①有形固定資産減価償却費率」は0.89ポイント増加しており、更新時期に近づく施設が増加しております。「②管路経年化率」は耐用年数経過管路割合が1.29ポイント増加していることから、適時更新へ取り組みます。「③管路更新率」は令和5年度の0.84%から0.06%減少しておりますので、管路経年化率と併せて、効果的な管路更新に取り組みます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津菊陽水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。