大津菊陽水道企業団：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「①経常収費比率」は前年度から5.81ポイント減少しており、収入に対し、物価高騰による支出の増加が考えられます。「②累積欠損金比率」はありません。「③流動比率」は106.68ポイント増加しておりますが、年度末時点において未収金の増加及び未払金の減少により現金比率が増加したためと考えております。「④企業債残高対給水収益比率」は前年度に対して4.45ポイント減少しておりますが、施設の築造を計画しており、その財源として企業債の活用を予定しておりますので、今後は上昇するものと考えております。「⑤料金回収率」は7.42ポイント減少しておりますが、現時点におきましては独立採算制を確保しております。「⑥給水原価」は類似団体平均値より低いですが、9.85円増加しており増加傾向にあることから今後も給水原価の抑制により一層努めます。「⑦施設利用率」は1.45ポイント増加したものの、以前減少傾向にあることから、施設の更新等により改善に努めてまいります。「⑧有収率」は0.52ポイント低下していることから、老朽管の更新を含め有収率の向上に努めてまいります。

「①有形固定資産減価償却費率」は0.89ポイント増加しており、更新時期に近づく施設が増加しております。「②管路経年化率」は耐用年数経過管路割合が1.29ポイント増加していることから、適時更新へ取り組みます。「③管路更新率」は令和5年度の0.84％から0.06％減少しておりますので、管路経年化率と併せて、効果的な管路更新に取り組みます。

「経営の健全性・効率性」について、令和6年度について料金回収率は100％を超えてはおりますが、100％を下回った場合には財政圧迫されている事を示すものになりますので、独立採算制による事業運営が危ぶまれている傾向にあると伺えます。当水道企業団において、給水量の増加に対応すべく水道施設を建設予定ですが、建設にあたっての財源としては企業債借入れとなります。また、令和6年度においてアセットマネジメント及び経営戦略策定を行いましたが、施設の更新等における支出が増加することから施設の統廃合、予防保全による施設の延命化等、事業計画の見直し及び収支予測の確認を行い将来を見据えた事業運営を図らなければなりません。