事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A4 | 行政区域内人口 | 75,045人 |
| 現在給水人口 | 74,587人 | 給水区域面積 | 6,538ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は高い水準で推移し、流動比率・料金回収率を見ても良好な数値となっており、健全な経営ができています。しかし、当該年度に発生した熊本地震により、修繕費用等が例年より高額になったことなどから、給水原価や料金回収率にやや影響があったものと思われます。このことについては一時的な変動と思われますが今後も注視していきます。また、有収率の下降も同様に地震の影響であると思われ早期の対策が必要となっています。
老朽化の状況について
管路の更新投資は進めているものの、減価償却率の微増や管路経年化率の増加がみられ、施設の老朽化が数字として表れてきていることから、管路更新の優先順位について再度検討する必要があることが伺えます。管路の更新は漏水防止対策と耐震化対策の両面において重要であるため、アセットマネジメント等を活用し、老朽管の更新を有効に進めています。
全体総括
経営の健全性・効率性は概ね良好であるととらえますが、熊本地震の影響による有収率の落ち込みについては早急に対策・解消していく必要があり、漏水調査や布設替に取り組んでいくこととし、数値の動向を注視していきます。また、老朽化の状況としては管路を含めた償却資産の老朽化が進んできており、今後は設備投資に係る経費が大きくなることが予想されることから、平成30年度~31年度を目途に経営戦略の策定を行い、給水収益を有効に設備投資に活用するとともに、例年低い水準で推移している企業債残高対給水収益比率に鑑み、企業債を活用しながら更新投資を進めていくこととしています。
経営状況
収支構造
総額13.5億円
総額10.5億円