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大津菊陽水道企業団:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体大津菊陽水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口75,045
現在給水人口74,587給水区域面積6,538ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は高い水準で推移し、流動比率・料金回収率を見ても良好な数値となっており、健全な経営ができています。しかし、当該年度に発生した熊本地震により、修繕費用等が例年より高額になったことなどから、給水原価や料金回収率にやや影響があったものと思われます。このことについては一時的な変動と思われますが今後も注視していきます。また、有収率の下降も同様に地震の影響であると思われ早期の対策が必要となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の更新投資は進めているものの、減価償却率の微増や管路経年化率の増加がみられ、施設の老朽化が数字として表れてきていることから、管路更新の優先順位について再度検討する必要があることが伺えます。管路の更新は漏水防止対策と耐震化対策の両面において重要であるため、アセットマネジメント等を活用し、老朽管の更新を有効に進めています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大津菊陽水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。