事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,045人 | |
| 現在給水人口 | 74,587人 | 給水区域面積 | 6,538ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.5億円
総額10.5億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,045人 | |
| 現在給水人口 | 74,587人 | 給水区域面積 | 6,538ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.5億円
総額10.5億円
経常収支比率は高い水準で推移し、流動比率・料金回収率を見ても良好な数値となっており、健全な経営ができています。しかし、当該年度に発生した熊本地震により、修繕費用等が例年より高額になったことなどから、給水原価や料金回収率にやや影響があったものと思われます。このことについては一時的な変動と思われますが今後も注視していきます。また、有収率の下降も同様に地震の影響であると思われ早期の対策が必要となっています。
管路の更新投資は進めているものの、減価償却率の微増や管路経年化率の増加がみられ、施設の老朽化が数字として表れてきていることから、管路更新の優先順位について再度検討する必要があることが伺えます。管路の更新は漏水防止対策と耐震化対策の両面において重要であるため、アセットマネジメント等を活用し、老朽管の更新を有効に進めています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津菊陽水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。