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大津菊陽水道企業団:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体大津菊陽水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口79,756
現在給水人口79,577給水区域面積5,669ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は前年度から3.76ポイント上昇し、健全経営を堅持しています。「②累積欠損金比率」はありません。「③流動比率」は年度末時点での現金預金・未収金が増加したため、52.07ポイント上昇しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、前年度から7.46ポイント上昇の99.69%で全国平均・類似団体平均値よりも低く推移していますが、今後予定している施設更新事業の財源に企業債を活用するため、当該比率は上昇していく見込みです。「⑤料金回収率」は3.25ポイント減少したものの100%を超えており、事業費用は水道料金収入で賄われ、独立採算制が確保されています。「⑥給水原価」は、全国平均・類似団体平均値よりも低いものの、4.73円増の132.36円となりました。今後も給水原価の抑制に取り組みます。「⑦施設利用率」は73.39%で、年々下降傾向にあります。施設の統廃合等により改善を目指します。「⑧有収率」は1.84ポイント改善し、83.31%となりましたが全国平均・類似団体平均値よりも低く、引き続き有収率の向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、老朽化した配水池の更新事業により、全国平均・類似団体平均値よりも低く44.12%となっています。「②管路経年化率」は前年度よりも0.1ポイント減少し、7.71%です。「③管路更新率」については、統計調査の作成時に入力ミス(未入力)があったため、本分析表では0.0%と表示されています。なお、実際の数値は0.84%で、前年度より0.15ポイント上昇しました。老朽化対策では、施設の長寿命化を図りながら効果的な更新の実施により、災害に強い水道を目指します。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大津菊陽水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。