事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,565人 | |
| 現在給水人口 | 76,094人 | 給水区域面積 | 5,647ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.7億円
総額10.3億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,565人 | |
| 現在給水人口 | 76,094人 | 給水区域面積 | 5,647ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.7億円
総額10.3億円
①経常収支比率は100%以上で推移しており、類似団体と比較しても高い水準にあり良好です。②累積欠損金は発生しておりません。③流動比率は類似団体と比較するとやや低いものの良好な数値を示しており短期的な支払能力は十分備わっているといえます。④企業債残高対給水収益比率は企業債の償還が進んできていることから類似団体と比較しても大幅に低い数値となっています。今後は施設更新費用に充てるのために企業債借入を予定しており、当該指標についても注視していくところです。⑤料金回収率は100%以上であり給水に係る費用が給水収益で賄われていることが示されています。⑥給水原価は、当企業団が良質な地下水を水源としていることから類似団体と比較しても低い水準で推移していますが、有収率の向上によってさらに良好な数値を目指すことが求められます。⑦施設利用率は高い数値となっており有効に施設利用ができているといえますが、漏水対策や老朽管路の更新を促すことで有収率の向上を図り、当該指標をより適正に分析する必要があります。⑧有収率は平成28年熊本地震によって大幅に低下しましたが、徐々に回復してきているところです。しかし、全国・類似団体との比較では未だ低い水準であることから継続して漏水対策に取り組んでいく必要があります。
①有形固定資産減価償却率では償却資産の老朽化の状況が示されておりますが、当該年度では更新を行ったことによって前年度比でほぼ横ばいとなっております。②管路経年化率は管路更新を行ったことにより前年度比でやや下降しており、全国・類似団体と比較しても低い水準です。③管路更新率は当該年度においては、全国・類似団体比でほぼ同程度の水準でした。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津菊陽水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。