事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,333人 | |
| 現在給水人口 | 77,927人 | 給水区域面積 | 5,647ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.8億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 78,333人 | |
| 現在給水人口 | 77,927人 | 給水区域面積 | 5,647ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.8億円
総額9.8億円
①継続的に経常収支比率は、100%を超え類似団体と比較しても高い水準にあり良好です。②累積欠損金は、発生しておりません。③流動比率は、類似団体と比較しても低い水準でですが300%を超えており、短期的な支払能力は十分備わっていると思われます。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の償還が進んできていることから類似団体と比較しても大幅に低い数値となっています。今後、既設老朽施設の更新費用を充てる企業債借入を予定しており、当該指標についても注視していくところです。⑤料金回収率は、100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄われていることが示されています。⑥給水原価は、類似団体と比較しても低い水準で推移しておりますが、有収率の向上によってさらに良好な数値を目指すことが求められます。⑦施設利用率は、類似団体と比較しても高い数値となっており、有効に施設利用ができているといえます。今後、既設老朽施設の更新によりさらに有効利用できるものと思われます。⑧有収率は、類似団体と比較し低い水準を示しており、漏水対策と老朽管更新を計画的に進めて行くことが課題となります。
①有形固定資産減価償却率は、年々上昇傾向で老朽化が進んでいることが見て取れます。今後、既設老朽施設の更新事業により有形固定資産減価償却率は、低くなると予想されますが、更新の財源確保を考える必要があります。②管路経年化率は例年同程度を維持しており、全国・類似団体と比較しても低い水準です。③管路更新率は当該年度においては、全国・類似団体比でほぼ同程度の水準です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津菊陽水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。