末端給水事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について「①経常収支比率」は3.82ポイント減少しましたが、健全経営の水準とされる100％を上回っています。「②累積欠損比率」はありません。「③流動比率」は年度末時点での未払金が減少したため、昨年よりも83.07ポイント上昇しています。配水池更新事業の財源として企業債を借入れており、「④企業債残高対給水収益比率」は46.02ポイント上昇しましたが、全国平均・類似団体平均値よりも低くなっています。今後も施設整備が計画されており、企業債残高は増える見通しです。「⑤料金回収率」は7.32ポイント減少したものの100％を超えており、事業に必要な費用は水道料金収入で賄われ、独立採算制が確保できています。全国平均・類似団体平均値と比較して、「⑥給水原価」は低く、「⑦施設利用率」は高い水準となり良好に推移しています。「⑧有収率」は前年度よりも上昇しましたが、全国平均・類似団体平均値よりも低く、漏水防止対策や計画的な管路更新により有収率の向上に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産の老朽化度合いを示す「①有形固定資産減価償却率」は、0.32ポイント減少し、43.36％となりました。法定耐用年数を超えた管路延長の割合である「②管路経年化率」は7.81％で、全国平均・類似団体平均値よりも低いものの、少しずつ老朽化が進んでいます。更新した管路延長の割合を表す「③管路更新率」は0.69％で、全国平均・類似団体平均値と同様の水準となりました。 |
全体総括「経営の健全性・効率性」及び「老朽化の状況」の各指標は、概ね例年どおりの水準で安定的に推移しています。今後は事業拡張期に建設された配水池等の施設更新に加えて、給水区域内に大手半導体企業が進出することから、関連して新たな施設整備が必要となります。これらの財源は企業債（借金）に頼ることとなり、中長期的な事業運営に大きく影響することが想定されます。各種計画の見直しや業務の効率化、経費削減に努めるなど、経営悪化を招くことのないよう引き続き安定した事業運営に取り組みます。 |
出典：
経営比較分析表
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