事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,516人 | |
| 現在給水人口 | 79,254人 | 給水区域面積 | 5,647ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額15.3億円
総額11.4億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,516人 | |
| 現在給水人口 | 79,254人 | 給水区域面積 | 5,647ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額15.3億円
総額11.4億円
「①経常収支比率」は3.82ポイント減少しましたが、健全経営の水準とされる100%を上回っています。「②累積欠損比率」はありません。「③流動比率」は年度末時点での未払金が減少したため、昨年よりも83.07ポイント上昇しています。配水池更新事業の財源として企業債を借入れており、「④企業債残高対給水収益比率」は46.02ポイント上昇しましたが、全国平均・類似団体平均値よりも低くなっています。今後も施設整備が計画されており、企業債残高は増える見通しです。「⑤料金回収率」は7.32ポイント減少したものの100%を超えており、事業に必要な費用は水道料金収入で賄われ、独立採算制が確保できています。全国平均・類似団体平均値と比較して、「⑥給水原価」は低く、「⑦施設利用率」は高い水準となり良好に推移しています。「⑧有収率」は前年度よりも上昇しましたが、全国平均・類似団体平均値よりも低く、漏水防止対策や計画的な管路更新により有収率の向上に努めます。
有形固定資産の老朽化度合いを示す「①有形固定資産減価償却率」は、0.32ポイント減少し、43.36%となりました。法定耐用年数を超えた管路延長の割合である「②管路経年化率」は7.81%で、全国平均・類似団体平均値よりも低いものの、少しずつ老朽化が進んでいます。更新した管路延長の割合を表す「③管路更新率」は0.69%で、全国平均・類似団体平均値と同様の水準となりました。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津菊陽水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。