事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,427人 | |
| 現在給水人口 | 75,081人 | 給水区域面積 | 5,647ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,427人 | |
| 現在給水人口 | 75,081人 | 給水区域面積 | 5,647ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.8億円
総額9.8億円
①経常収支比率:100%以上で推移し、類似団体と比較しても高い水準にあり良好です。②累積欠損金比率:累積欠損金は発生しておりません。③流動比率:類似団体と比較するとやや低いものの良好な数値を示しており短期的な支払能力は十分備わっています。④企業債残高対給水収益比率:平成7年度を最後に借入を行っておらず、また、その償還が進んできていることから類似団体と比較しても大幅に低い数値となっています。今後は投資計画に基づいて企業債の借入を行う予定であり、有効に活用していくこととしています。⑤料金回収率:100%以上であり給水に係る費用が給水収益で賄われていることが示されています。⑥給水原価:良質な地下水を水源としており類似団体と比較しても低い水準で推移していますが、有収率が低い水準にあることから、その解消によってさらに良好な数値を目指すことが求められます。⑦施設利用率:高い数値となっており有効に施設利用ができているようであるものの、有収率が低い水準にあることから、漏水対策や老朽管路の更新を促し、当該指標を適正に分析する必要があります。⑧有収率:平成28年熊本地震によって大幅に低下した当該指標値は当年度において上昇傾向にあるものの未だに低い水準にあることから、早急に対策を講じる必要があります。
①有形固定資産減価償却率:償却資産の老朽化が進んできていることが示されており、更新を計画的に行っていく必要があります。②管路経年化率:類似団体等と比較すると低い数値ではあるものの、法定耐用年数を経過した老朽管が増加傾向にあり計画的に更新を行っていく必要があります。③管路更新率:施設整備への投資や管路新設工事への投資も相まって管路更新率は類似団体と比較しても低い水準となっています。管路経年化率から示されるとおり老朽管が増加の傾向にあることから更新計画に沿って効率的に更新を進めていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津菊陽水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。