事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,206人 | |
| 現在給水人口 | 78,799人 | 給水区域面積 | 5,647ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.3億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 79,206人 | |
| 現在給水人口 | 78,799人 | 給水区域面積 | 5,647ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.3億円
総額10.2億円
①「経常収支比率」は、前年度と同じく130.06%で健全経営の水準とされる100%を上回っています。②「累積欠損金」はありません。年度末時点における未払金の減少により③「流動比率」が上昇し、安全性の指標とされる200%を大きく上回っています。配水池の更新事業で企業債を借入れたことにより、④「企業債残高対給水収益比率」が29.65ポイント上昇しました。全国平均・類似団体平均値を大きく下回っているものの、今後は徐々に上昇することが想定されるため、投資規模と更新財源のバランス確保が求められます。⑤「料金回収率」は119.07%で、事業に必要な費用は水道料金で賄われており、独立採算制が確保されています。全国平均・類似団体平均値と比較して、⑥「給水原価」は低く、⑦「施設利用率」は高い水準となっており良好に推移しています。⑧「有収率」は年々上昇し改善が見られますが、全国平均・類似団体平均値を下回っています。今後も漏水対策と計画的な施設更新により、有収率の向上に取り組みます。
償却対象資産の減価償却がどの程度進行しているかを示す①「有形固定資産減価償却率」は、前年度から0.14ポイント減少し43.68%と改善しました。法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す②「管路経年化率」は、前年度から0.45ポイント増加の7.33%となり老朽化が進んでいます。更新した管路延長の割合を示す③「管路更新率」は0.93%で前年度から0.31ポイント増加し、全国平均・類似団体平均値を上回っています。今後も、経営状況を維持しながらも必要な更新投資を先送りすることのないよう、引き続き計画的な施設更新・整備を実施します。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津菊陽水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。