事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,626人 | |
| 現在給水人口 | 74,273人 | 給水区域面積 | 6,538ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.9億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 大津菊陽水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 74,626人 | |
| 現在給水人口 | 74,273人 | 給水区域面積 | 6,538ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.9億円
総額9.8億円
経常収支比率において、過去5年間で128~132%の範囲で推移している。また、料金回収率においても、110%台であり健全経営である。施設利用率において、75%程で推移しており適正な状態と考えるが、有収率において、類似団体平均と比較して3%程低いため、より一層の漏水防止対策を講じる必要性を感じております。
管路更新率において、配水池の耐震化等への改良が多く経年管の更新延長が減少傾向にあり、管路経年化率において今後数値として見えてくるので、漏水防止対策の一環としても更新延長の一定量を確保する必要が有ると考えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大津菊陽水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。