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大津菊陽水道企業団:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体大津菊陽水道企業団
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口77,530
現在給水人口77,103給水区域面積5,647ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①継続的に経常収支比率は、100%を超え類似団体と比較しても高い水準にあり良好です。②累積欠損金は、発生しておりません。③流動比率は、類似団体と比較すると僅かに上回っており良好な数値を示しており、短期的な支払能力は十分備わっているといえます。④企業債残高対給水収益比率は、企業債の償還が進んできていることから類似団体と比較しても大幅に低い数値となっています。今後、既設老朽施設の更新費用を充てる企業債借入を予定しており、当該指標についても注視していくところです。⑤料金回収率は、100%を超えており、給水に係る費用が給水収益で賄われていることが示されています。⑥給水原価は、類似団体と比較しても低い水準で推移しておりますが、有収率の向上によってさらに良好な数値を目指すことが求められます。⑦施設利用率は、類似団体と比較しても高い数値となっており、有効に施設利用ができているといえます。今後、既設老朽施設の更新によりさらに有効利用できるものと思われます。⑧有収率は、類似団体と比較し低い水準を示しており、漏水対策と老朽管更新を計画的に進めて行くことが課題となります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、昨年度と比較すると上昇し老朽化が進んでいることが見て取れます。今後、既設老朽施設の更新事業により有形固定資産減価償却率は、低くなると予想されますが、更新の財源確保を考える必要があります。②管路経年化率は管路更新を行ったことにより前年度比でやや下降しており、全国・類似団体と比較しても低い水準です。③管路更新率は当該年度においては、全国・類似団体比でほぼ同程度の水準でした。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大津菊陽水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。