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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、平均値に近い状況にあり、使用料収入は微増で推移してきているが、依然として一般会計繰入金に大きく依存しているため、使用料の増収及び維持管理費等の削減が必要である。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は、企業債償還金が減少している一方で、現金・預金が増加傾向にあるため、支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還を一般会計繰入金で賄うこととしているため、0%である。⑤経費回収率は、若干の改善が見られたが、未だ100%に達していない。今後は人件費や光熱費の高騰などが懸念されるため、使用料の増収や汚水処理費の削減を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価は、平均値よりやや高い状況にあるため、維持管理費の削減に努めるとともに、接続率の向上や不明水対策により有収水量を増やしていく必要がある。⑦施設利用率は、平均値より低い状況にあるが、令和7年度に広域化・共同化計画に基づき団地排水処理施設を取り込むこととしているため、改善が期待される。⑧水洗化率は、平均値より低い状況にあるため、戸別訪問や接続支援事業の利用促進等により、向上を図っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、法適用して間もないため、小さな数字となっているが、着実に老朽化は進んでいることから、将来負担を考慮した更新計画が必要である。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、耐用年数を経過した管渠がないため、いずれも0%となっているが、初期の管渠は近い将来耐用年数を迎えるので、更新計画を策定し、改善をしていく必要がある。 |
全体総括経営面では、経常収支比率は100%を超えているものの、経費回収率が経営戦略で設定した目標値(100.2%)を依然として下回っていることから、同戦略に基づく施策の着実な実行により、使用料の増収や経費削減に努めていく必要がある。また、人口減少の進行により、今後の下水道事業を取り巻く環境は、一層厳しいものとなっていくため、接続率の向上や不断の努力により効率的な運営を確立していくとともに、一般会計繰入金を操出基準の範囲内に収めていく必要がある。施設面では、施設利用率向上や有収水量の増加を図るため、事業費の平準化を図りつつ計画的に管路整備を実施していく必要がある。また、耐用年数には達していないものの、既存施設の老朽化は着実に進行していることから、ストックマネジメント計画を更新するとともに、同計画に基づく改築・更新工事を実施し、施設の長寿命化と最適化を図っていく必要がある。 |
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