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公共下水道 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000人112,000人114,000人116,000人118,000人120,000人122,000人124,000人126,000人128,000人130,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.5%18.6%73.9%0500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政需要額は、中学校費などの増加に伴い、前年度と比較して１．４％の伸びとなった。基準財政収入額は、地方消費税交付金等の増加に伴い、前年度と比べて３．０％の伸びとなった。その結果、財政力指数は０．４３となり、前年度とほぼ同水準で推移したものの、類似団体平均０．５２を下回っていることから、引き続き事務事業のさらなる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組を進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。

類似団体内順位：7/10
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて、世界的な物価高騰等の影響により、地方交付税などの増を人件費や公共施設等の維持管理費などによる経常支出の増が上回ったため経常収支比率は３．１ポイント増加した。引き続き経常経費の削減や経常一般財源の確保に努める。

類似団体内順位：10/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり、類似の公共施設が増え運営管理経費等がかさむことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画や公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の再編統合等を図ることにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：9/10
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合見直しを実施し、特定の階層の昇給が圧縮された結果、指数は近年横ばいで推移している。今後においても、国の給与水準や民間企業の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：2/10
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の民間委託の推進、定年退職の補充制限等により、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：7/10
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。行政評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：8/10
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。行政評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：10/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の減少、職員採用の抑制により、類似団体と比較し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

類似団体内順位：3/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物価や燃料光熱費の上昇に伴い比率が増加したが、今後も物件費が増加基調にあることを踏まえて経費の削減に努める。

類似団体内順位：8/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率はほぼ同水準で推移し、類似団体平均を下回っているが、今後、少子高齢化の進展により増加傾向になるものと見込まれる。

類似団体内順位：2/10
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体を上回っているのは、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因であるが、今後、介護予防事業の推進を図ることなどにより健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、消防業務を一部事務組合において行っているためであるが、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努める。

類似団体内順位：7/10
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の社会資本整備の取組などにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、基準財政需要額への算入のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：10/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、物件費、補助費などにおいて類似団体を上回っていることによるものであるが、今後も経費削減に努める。

類似団体内順位：6/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、物価高騰対応による非課税や高齢者世帯への給付金などにより前年度に比べ増額となった。土木費は、市街地再開発事業、高営団地建替事業などの実施により前年度に比べ減額となっているものの類似団体を上回っている。公債費については、過去の社会資本整備の取組や近年の大型建設事業実施に伴い年々増加傾向にあるが、引き続き基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択するなど、公債費負担の適正化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６８７，６０７円となっている。普通建設事業費（うち更新設備）は令和４年度に終了した日吉公共施設複合化整備事業などの完了により、前年度に比べ減少となったが、引き続き、行政評価や公共施設マネジメント基本計画に基づき、事務事業の見直し及び公共施設の再編統合等を図ることにより事業費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3％-2％-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模比では増減が見られるものの、残高としては増額となっている。実質収支額については、前年度に比べて市税や地方交付税などの増加があったものの、物価高騰による経常一般財源の増加に伴い減額している。実質単年度収支については、決算状況により実質収支が前年度実質収支額を下回ることにより赤字となることがある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落環境整備排水事業特別会計

分析欄

例年、全会計において黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度以降は大型建設事業の償還開始などに伴って元利償還金等（Ａ）が増加しているため、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。地方債の発行に当たり、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、実質公債費比率の適正化を図る。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を借り入れていないため。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は、一般会計債等に係る地方債の現在高が令和３年度をピークに、今後減少傾向となる見込みである。充当可能財源等（Ｂ）については前年度と比較して減少しているが、引き続きふるさと納税による寄付の増加などにより、充当可能財源の確保に努める。前年度と比較して将来負担比率の分子は前年度に比べ増となったが、引き続き地方債の発行に当たり、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより将来負担の減少に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと北見応援寄附金を７基金で按分して総額１１９，７３６万円を積み立てた一方、高齢者ごみ出し支援事業や相談支援事業など社会福祉活動の振興にかかる経費に４６，０２２万円、若者地元定着や創業支援などのまちづくりに要する経費に４９，１５６万円充当し、基金全体としては１３，１２６万円の減少となった。（今後の方針）ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄附者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積み立てる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,200百万円12,300百万円12,400百万円12,500百万円12,600百万円12,700百万円12,800百万円12,900百万円13,000百万円13,100百万円13,200百万円13,300百万円13,400百万円13,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金を繰替運用したことにより発生した利子を積み立てたため増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、現在額程度の維持に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,238.8百万円1,239百万円1,239.2百万円1,239.4百万円1,239.6百万円1,239.8百万円1,240百万円1,240.2百万円1,240.4百万円1,240.6百万円1,240.8百万円1,241百万円1,241.2百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）臨時財政対策償還費の一部である１５，０４６万円を積み立てたため増加。（今後の方針）市債の償還財源として計画的に繰入を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,250百万円4,300百万円4,350百万円4,400百万円4,450百万円4,500百万円4,550百万円4,600百万円4,650百万円4,700百万円4,750百万円4,800百万円4,850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域振興又は市民連帯の強化・ふるさと振興基金：特色を生かした心豊かな個性あるまちづくり・環境・緑化基金：環境保全及び緑化推進（増減理由）・環境・緑化基金：ふるさと北見応援寄附金９，８０６万円を積み立てた一方で、公園整備や花いっぱい推進事業、緑化木の維持管理経費等の財源として９，９４３万円充当したことにより減少。・ふるさと振興基金：市立学校教育活動支援講師配置事業や地域公共交通活性化事業、着地型観光推進プロジェクト経費、小学校整備事業費の財源として９，８２８万円充当した一方で、ふるさと北見応援寄附金６３，０４８万円を積み立てたこと等により増加。（今後の方針）・社会事業基金他７基金：ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄付者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積立予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600百万円6,700百万円6,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国や類似団体の水準より高い水準にあるため、平成２８年２月に策定した北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。

類似団体内順位：9/10
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は全国水準より高い水準にある。近年の大型建設事業の実施に伴い地方債残高が増加傾向にあるなど、将来負担比率が類似団体平均より高い水準にあることなどが主な要因である。今後は投資的経費の抑制により、地方債発行額は減少していく見込みであるが、今後も行財政改革の推進、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することで将来負担比率の改善を図り、適正水準の確保に努める。

類似団体内順位：10/10
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％1,150％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均よりも高い状態にある。行財政改革の取組を推進することで、将来負担比率の改善を図るとともに、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。

59.9％61.5％62.9％64.1％65.3％66.1％67.2％69.1％120％125％130％135％140％145％150％155％160％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、地方債発行額の増加から前年度に比べて上昇しており、将来負担比率についても高い水準にある。将来負担比率が上昇傾向にあることから、実質公債費比率も上昇していくことが今後も想定されるが、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、行政評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。

7.7％8％8.8％8.9％10％10.3％11.1％11.2％120％125％130％135％140％145％150％155％160％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

保育所は、経年に伴う減価償却により前年度に比べ増加しているが、保育施設再編整備計画等に基づき集約化が進んでいることから、直近５か年でみると有形固定資産減価償却率は減少傾向にある。道路・橋りょう等のインフラ資産は、長寿命化計画等に基づき、舗装改良や修繕等を計画的に実施しているものの、総体としては経年に伴って有形固定資産減価償却率は概ね一定割合で増加している。公民館については、他機能の施設と複合した形での建替により有形固定資産減価償却率は減少している。また、学校施設や児童館等においても改修等を順次行っているものの経年に伴い減価償却率は増加傾向にあることから、今後も北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、長寿命化や複合化など施設の適切なマネジメントに努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎は、新庁舎の建設が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が全国平均値・類似団体平均値よりも低い水準となっているが、今後は減価償却の開始により有形固定資産減価償却率は増加していく見込みである。体育館・プールについては北見カーリングホール等の建設事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも低い水準となっているが、今後は増加していく見込みである。一方で、一般廃棄物処理施設は、耐用年数が短い附属設備や工作物を多く保有しており備忘価額まで償却されていること、保健センターは老朽化が進んでいることなどから、それぞれの有形固定資産減価償却率は全国平均値・類似団体平均値よりも高い水準にある。これらの施設については、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、長寿命化や複合化など施設の適切なマネジメントに努めていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、建設事業の実施による資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回っており、資産総額としては29.0億円(1.1%)の減少となった。負債総額に関しては、前年度同様に地方債の発行が償還を上回り、固定負債は増加となったが市庁舎建設等大型起債事業の終了により、その増加幅は例年に比べて小さくなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は686.4億円となり、前年度から96.8億円(12.4%)減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、経常費用において減価償却費や施設の老朽化に係る維持補修費を含む物件費等(265億円、前年度比4%増)の割合(38.6%)が高くなっている。北見市公共施設マネジメント計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。

本年度差額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

介護保険特別会計における介護保険料、水道事業会計及び下水道事業会計における使用料等の収入により、これら会計としては税収等が純行政コストを上回っているが、一般会計等では、税収等の財源(617.6億円)が純行政コスト(666.5億円)を下回っていることから本年度差額は48.9億円減となり、純資産残高は91億円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-10,500百万円-10,000百万円-9,500百万円-9,000百万円-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は52.3億円であったが、投資活動収支については高栄団地建替、屋内子ども遊技場整備事業などの大型建設事業の実施により△50.7億円となった。これに伴い、地方債の発行額が地方債償還額を上回っているため、財務活動収支は9.5億円となっている。財務活動収支に関しては、今後償還が始まるとマイナスに転じることが予想されるが、地方交付税措置率の高い地方債の発行に努めているため、税収等の収入により賄えるものと考えている。全体では、下水道事業会計において地方債償還額が発行額を上回っており、地方債の償還が進んでいる状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は6割を超えて推移するなど資産の老朽化が進行している状況にある。北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理など公共施設の適切なマネジメントに努める。本年度歳入額対資産比率については、地方債発行額の増加などより歳入額が増加し歳入額対資産比率が減少した前年度と比べて例年並みに増加している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、増加傾向にある。近年の大型建設事業の実施に伴い地方債の残高は増加で推移しているが、地方交付税措置の高い地方債の選択や新規に発行する地方債の抑制、基金の活用などにより改善を図り、適正水準の確保に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度は特別定額給付金による費用が増加していたが、当該事業が終了したことにより今年度は費用減少しており、今後は例年並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

近年の大型建設事業の実施に伴い、地方債の発行額が償還額を上回り続けており、残債(負債)が全体で7億円増加している。前年度で市庁舎建設事業が終了したため、今後の地方債発行額は減少していく見込みである。基礎的財政収支に関しては、地方債を主財源とした公共施設等整備により投資活動収支が赤字となっているが、類似団体平均を上回っている。新規事業については、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、優先度の高いものから計画的に実施し、地方交付税措置の高い地方債を活用するなど赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度に比べ、当該値が0.5%増加している。施設の老朽化による維持補修費や減価償却費が増加していることから、北見市公共施設マネジメント基本計画等に基づき適切に施設整備を進め、引き続き経常費用の削減に努める。

類似団体【012084_01_0_001】