北見市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成30年11月分から改定率19.59％に対して2年ごと1/2ずつの2段階での料金改定を実施し、令和2年11月分から2段階目の改定を実施しました。このことにより、給水収益が増加したことから、経常収支比率は増加、企業債残高対給水収益比率は減少しています。また、料金回収率も増加し、令和２年度以降は類似団体の平均値を上回っています。しかし、流動比率については類似団体の平均値を下回っているほか、企業債残高対給水収益比率については、類似団体の平均値を大きく上回っていることから、毎年度生じた利益を施設更新財源の一部に充てるなどし、更なる企業債残高の圧縮に取り組む必要があります。給水原価は類似団体の平均値を上回っていますが、給水区域面積が広く複数の浄水場が点在し管路延長が長いことが要因であると考えられます。また、労務単価や資材価格の上昇に伴う費用の増加等により給水原価が増加しているため、長期的にさらなる効率化を図っていく必要があります。有収率が類似団体の平均値を下回る状況で推移している要因のひとつとして、管路延長が長く凍結対策で水道管の埋設深度が深いことによる漏水発見の遅れなどが考えられますが、老朽管の計画的な布設替とともに、定期的な漏水調査など適切な維持管理を継続して実施することにより、有収率の向上を目指してまいります。

老朽化の状況について

管路経年化率は、類似団体の平均値を上回り、給水区域拡張に伴って整備した管路が順次法定耐用年数を迎えることにより、年々増加傾向となっています。老朽管の更新は、施設の重要度、経過年数及び漏水・濁水発生箇所などを考慮し、優先順位付けした上で進めており、令和３年度は約4.7㎞実施しました。今後は老朽化した管や施設がさらに増加することが見込まれるため、長寿命化を図りつつ、適正な管路更新のペースなどを勘案しながら計画的に事業を行い、施設の健全性を確保し、水道水の安定供給を維持する必要があります。

全体総括

北見市の水道事業においては、給水人口の減少などにより料金収入が減少していることから、民間委託の業務範囲の拡大や業務の見直しを行いながら健全経営に努めてきたほか、より安定した収入の確保のため料金改定を行ってきました。今後、施設の老朽化に伴う更新需要の増加などにより費用の増加が予想されるため、さらなる業務の効率化による経費の縮減や、施設の統廃合、規模の縮小等を検討し、安定的な経営の持続を目指してまいります。