経営の健全性・効率性について
経常収支比率が100%超、累積欠損金比率が0%、料金回収率が100%超、更に流動化比率は、短期支払能力の目安である100%を大きく上回っていることから、経営の健全性は保たれていると考えられる。企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少に伴い微増が続いていたが、借入額を抑えたことにより減少した。給水原価は、上昇傾向が続いていており、施設の老朽化が進む中、今後も上昇が見込まれる。施設利用率は、人口減少や節水機器の普及等の社会情勢の変化により、類似団体平均値より低い50%台で推移している。有収率は、微増傾向にあるが、類似団体平均値を大きく下回る水準で推移している。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、更新等が必要な施設等が多くなっている。管路経年化率は、ほぼ横ばいの状態から増加に転じ、老朽化が進行している状況である。管路更新率は、経年管路を中心に布設替等を進めているが、類似団体平均値と比較して低い水準である。
全体総括
現状では健全経営を維持できているが、今後、給水収益の減少や施設の修繕・更新費用の増加が見込まれる。適切な料金水準を維持しつつ、企業債残高対給水収益比率の抑制に努めたい。老朽化している施設については、アセットマネジメント等に基づく計画的な更新やダウンサイジング等による施設の最適配置などにより、給水原価及び施設利用率の改善を図っていきたい。また、有形固定資産原価償却率、管路経年化率及び管路更新率といった指標の推移も注視しつつ、効果的な漏水調査により有収率の上昇を目指していきたい。