経営の健全性・効率性について
令和３年度の①経常収支比率は､家庭用の使用水量が減少したことや店舗等の大口径の使用水量が回復しなかったことによる給水収益の減少、電気料金の高騰等による経常費用の増加のため、指標数値が下がり100％を下回りました。類似団体と比較し低い水準にあるのは、経常経費に占める固定費の割合が高いためです。②の累積欠損金比率は、令和３年度に純損失を計上しましたが、利益積立金による補塡を行ったため０％を維持しています。③流動比率は、類似団体と比較すると低いものの、200％以上を維持しており、短期的な支払能力は確保しています。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体よりもかなり低く抑えられており、企業債が財政に与えている影響は少ないです。⑤料金回収率及び⑥給水原価は、①経常収支比率と同様に固定費の割合が高いため、類似団体と比較すると料金回収率は低く、給水原価は高く推移しています。令和３年度は経常費用が増加したため給水原価は上がり、供給単価はほぼ横ばいだったため、料金回収率は下がりました。⑦施設利用率や⑧有収率は、類似団体よりも高い水準で推移しており、効率的な運営ができています。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体と同様に上昇傾向にあり、総体として有形固定資産の老朽化が進行していると言えます。②管路経年化率は､類似団体が明らかな上昇傾向にある中、当企業においては微増傾向となっています。これは耐用年数を超えた管路の更新を一定のペースで進めているためですが、総体として管路の老朽化が進行しつつあります。③管路更新率は、経営状況等から更新工事を大幅に拡大できないこともあり、低い状況となっています。令和３年度は、当初予定通り工事が進捗し、更新率は上昇しました。今後も現状の収益の確保及び経費の削減を図りながら、引き続き耐用年数を経過した管路を優先的に更新していく必要があります。
全体総括
近年の傾向として、給水収益においては、給水人口等は増加しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響や節水機器の普及等により減少傾向であり、今後も注視していく必要があります。一方で、水道施設は事業開始から60年以上が経過し、老朽化した施設は更新時期を迎えています。今後も主な収入源である給水収益の大幅な増加は見込めない中、適正な維持管理や耐震性の向上、更新を図っていく必要があります。電気料金の高騰への対応など、外部要因も的確に見極めながら、多角的な視点から総合的な経営改善を図っていきます。また、本市はこれまで市内の給水需要を自己水源では賄いきれない状況ながらも、市単独で事業を行ってきましたが、安全で安定的な水道水供給の持続性を高めるため、都営水道への一元化を目指した取組みを推進していきます。
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2021年度