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基準財政収入額は、株式等譲渡所得割交付金が減となったものの、個人所得割、固定資産税、地方消費税交付金等が増となり、前年度から５．２％の増となった。基準財政需要額は、前年度比０．４％の増となり、分子・分母ともに増となったことで、単年度数値は前年と比べると０．０７ポイントの増となった。３年平均の指数は、前年度から０．０３ポイントの増となる１．５１となっている。今後は老朽化した公共施設の維持管理や更新に係る費用、社会福祉費及び児童福祉費は伸びていくと想定しており、引き続き指数の動向に注視していく必要がある。
扶助費の増により分子の経常経費充当一般財源は増となった。また、分母の経常一般財源についても固定資産税（土地家屋）現年課税分、市民税（個人）現年課税分等の増により増となった。分母・分子ともに増となり分母の増の影響を受け、経常収支比率は前年度から１．７ポイント減の７９．５％となった。類似団体平均を下回ってはいるが、扶助費については増加傾向にあり、今後の比率の推移を見通すことは難しいが、「武蔵野市行財政改革アクションプラン」を着実に実行し、経常経費の抑制・削減に努めていく。
人件費は、定年延長に伴い、定年退職者が前年度に比べ少なかったことによる退職手当の減等により、前年度比１．５％の減となった。物件費については、平成２５年度以降増加傾向であるが、新型コロナウイルスワクチン接種や物価高騰による各公共施設の光熱水費の急増が沈静化しつつあることにより、前年度比３．１％の減となった。ただし、今回減少に転じたのはあくまで一時的なものであり、今後はシステム標準化に向けた仮想化基盤整備や各種業務システム構築等による増に加え、引き続き物価高騰による増加が見込まれているため、行財政改革を推し継続して進め、経費抑制を図る。
平成２６年１０月１日より、民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、給料表を市の独自表から都表へ移行した。また、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。
健全財政を維持しつつ必要な市民サービスを維持する財源を生み出し、効果的で効率的な組織・職員体制を構築するため、「第６次職員定数適正化計画（平成２５～２８年度）」及び「第７次職員定数適正化計画（平成２９～令和２年度）」の実施により職員の削減を図った。３つの基本方針「第六次行財政改革を推進するための基本方針」、「武蔵野市行財政アクションプラン」及び「武蔵野市人材育成基本方針」に基づき、令和３～６年度の４か年を期間とする「第８次職員定数適正化計画」を令和３年３月に策定しており、計画期間中に４７人の定数削減を目指す。
実質公債費比率は３か年平均の値であり、令和２年度の－１．６６７５５が除かれ、令和５年度の－１．１７３０２が加わったため、３か年平均では前年度から０．２ポイント増の－０．８となった。令和５年度単年度については、分子のうち公債費に準ずる債務負担行為に係るものの額が減となったこと等により、前年度から０．４３２１９ポイントの減となった。（令和２：－１．６６７５５、令和３：－０．６０７６６、令和４：－０．７４０８３、令和５：－１．１７３０２）
将来負担額に対して充当可能財源が超過しているため将来負担比率はマイナスである（令和４年度－８７．８％、令和５年度－９４．３％、前年度より６．５ポイント減）。その要因として、市債の償還が進んだことによる市債現在高の減と、基金積立額の増が挙げられる。今後は老朽化した公共施設、都市基盤の更新による市債発行額の増加が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。
定年延長に伴い退職者数が減少したことにより、人件費の経常収支比率は前年度比１．０ポイントの減となった。今後も、令和３～６年度の４か年を期間とする「第８次職員定数適正化計画」に基づき、計画期間中に４７人の定数削減を目指す。民間・他団体との給与水準の均衡を図るため、平成２６年１０月より給料表を都表へ移行するとともに、５５歳以上昇給抑制や扶養手当の減額等を実施し、給与制度の改革を行っている。
物件費の経常収支比率は、小中学校ＩＣＴ機器の更改に伴うリース料の増はあるものの、予防接種事業における高齢者インフルエンザ予防接種の事業内容の変更等による減により、０．６ポイントの減となった。他団体と比べて物件費の比率が高いが、アウトソーシングを推進していることと、充実した施設の維持管理によるものが大きく、今後も業務の外部委託化が進めば物件費が増加していくと見込まれるが、事務事業の見直しに努める。
給付サービス受給者の増に伴う障害者自立支援給付等事業における介護・訓練等給付費の増や公定価格の上昇に伴う保育所運営委託料の増などにより、扶助費の経常収支比率は０．９ポイントの増となった。社会保障費は増加が続いており、長期的にも増加傾向が続くとみられる。
国民健康保険事業会計繰出金は、都納付金の増、普通交付金の翌年度返還見込額の増などにより増となった。また、後期高齢者医療会計繰出金は、被保険者数の増加等に伴い増となった。要介護認定者数の増加等により介護保険事業会計繰出金も増となった。ただし、分母の経常一般財源も固定資産税（土地家屋）現年課税分等の増により増となったため、その他の経常収支比率は０．１ポイントの減となった。
補助費等の経常収支比率は、東京たま広域資源循環組合負担金の増等による支出の増はあったものの、経常経費全体の額も増となったため、０．６ポイントの減となった。例年類似団体平均を上回っているのは補助事業の充実によるものであるが、引き続き「行財政改革を推進するための基本方針」に基づき、補助金の見直しと経費縮減に取り組む。
元金の償還が開始（新学校給食桜堤調理場（仮称）建設工事）されることによる増があるものの、償還の完了（消防団第５分団詰所改築等）による減の方が大きく、公債費の経常収支比率は０．３ポイントの減となった。老朽化した公共施設の更新、都市基盤のリニューアル等により、今後中長期にわたり市債の発行増が予想される。適切な公共施設の配置や財政規律を維持しながら、計画的かつ着実に事業を実施していく。
公債費の経常収支比率は減となり、公債費以外の経常収支比率は前年度と比べて１．４ポイントの減となった。公債費の減は一時的なものであり、今後は公共施設の更新等の影響で増加が見込まれることから、経常的な業務の見直し等の行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
（増減理由）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等の一般財源不足分として財政調整基金を２億５０７７万円、庁舎の維持管理、コミュニティセンター施設改修・修繕工事、体育施設の改修工事に伴い「公共施設整備基金」を６０００万円、小学校改築事業設計に伴い「学校施設整備基金」を５０００万円、公園リニューアルや公園用地購入費等に伴い「公園緑化基金」を９８０４万円取り崩した一方、歳計剰余金等を各基金に積み立てたこと等により、基金全体としては５９億８５８１万円の増となった。（今後の方針）短期的には「公共施設整備基金」や「学校施設整備基金」への積立てにより増加していく予定だが、公共施設等の更新も控えており、中長期的には減少傾向が見込まれる。施設の更新を確実に行い、年度間の財政負担のバランスを保つために、引き続き財政規律を保ち健全財政を維持していく。
（増減理由）電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業等の一般財源不足分として２億５０７７万円を取り崩した。年度末に歳計剰余金が見込まれたため、２億５０８８万円を積み戻すとともに、予算規模の肥大化を踏まえて、１０億円を積み増した。（今後の方針）年度間の財源の調整、災害等不測の事態への対応等のため、残高はおおむね予算規模の１０％程度としている。
（増減理由）減債基金の積立ては行っていない。（今後の方針）
（基金の使途）公共施設整備基金：都市計画施設、福祉施設、その他長期計画に定める公共施設の整備学校施設整備基金：市立小学校、中学校、その他学校施設の整備公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業吉祥寺まちづくり基金：長期計画に定める吉祥寺圏の整備高齢者住宅運営基金：高齢者用に配慮された民間アパートを借り上げ、住宅に困窮する高齢者に供給する高齢者向け民間アパート借上事業（増減理由）公共施設整備基金：庁舎の維持管理、コミュニティセンター施設改修・修繕工事、体育施設の改修工事に伴い６０００万円を充当した一方で、２０億７５３４万円を積み立てたことにより増加学校施設整備基金：小学校改築事業設計に５０００万円を充当した一方で、２５億１４８７万円を積み立てたことにより増加公園緑化基金：公園リニューアルや公園用地購入費等に９８０３万円を充当した一方で、５億３２８万円を積み立てたことにより増加吉祥寺まちづくり基金：事業への充当はなく、積立ても基金運用による利子のみ（今後の方針）公共施設整備基金・学校施設整備基金：公共施設や学校施設の更新に備え、当面は歳計剰余金を積立て予定公園緑化基金：公園用地の確保並びにみどりの保護、育成及び緑化推進事業のため、おおむね現在の残高を維持していく。吉祥寺まちづくり基金：吉祥寺駅南口駅前広場事業費４６億円を目標に積立て予定
公共下水道
簡易水道事業（法適用）